平成9081日目
2013/11/18
【NASA】火星探査機を打ち上げ
米航空宇宙局(NASA)は18日、火星を取り巻く非常に薄い大気成分を調べる無人探査機「MAVEN(メイブン)」を、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地からアトラス5ロケットで打ち上げた。
かつては温暖で水にあふれる環境だった火星が、ほとんどの大気を失って赤い惑星に変化した謎を解明するのが目的。NASAは2030年代に有人火星飛行の実現を目指しており、将来に向けて飛行士の活動環境や有望な着陸地点の候補を探る狙いもある。順調なら来年9月に火星に到達する。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【浅草・雷門】大提灯を10年ぶりに新調、お披露
東京・浅草のシンボル、浅草寺雷門の大ちょうちんが10年ぶりに新調され18日、参拝客らにお披露目された。今回で5回目の新調。《共同通信》
【日本生命・小林誠司捕手】巨人入りが決定
巨人がドラフト1位指名した日本生命の小林誠司捕手(24)=178センチ、74キロ、右投げ右打ち=の入団が18日、決まった。大阪市内のホテルで交渉し、契約金1億円プラス出来高払い5千万円、年俸1500万円で仮契約した。背番号は22となり「守備面には自信を持っている。開幕1軍を目指して頑張りたい」と話した。
目標に同じ捕手でドラフト1位入団から看板選手となった阿部を挙げ「人一倍、2倍、3倍と練習しないと近づけない。見て感じて学んでいきたい」と後継者を目指す気構えを口にした。(金額は推定)《共同通信》
【民主党】秘密保護法案の対案策定
民主党は18日の関連部門会議で、特定秘密保護法案の対案を承認した。19日午前の「次の内閣」で最終決定し、政府、与党に協議を呼び掛ける。ただ、修正案ではなく、政府案と隔たりがある対案をまとめたことで、民主党は政府案に反対する公算が大きくなった。
対案は、特定秘密に指定できる対象を「外国との情報共有に著しい支障を与える恐れがあるもの」などに限ると明記。外交や国際テロの情報に絞った。
政府案は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―になっている。《共同通信》
【菅義偉官房長官】普天間県外移設「あり得ない」
菅官房長官は18日、自民党沖縄県連の翁長政俊会長と国会内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設を容認するよう求めた。移設が実現しなければ宜野湾市の市街地に位置する同飛行場が使われ続ける可能性が高いことも説明した。
日米両政府は、飛行場を名護市辺野古沿岸部に移設することで合意しているが、自民党県連は「県外移設」を掲げて今年夏の参院選を戦ってきた経緯がある。会談後、菅氏は記者会見で「政府の立場は明快で『県外移設はあり得ない』と厳しくしっかり申し上げた」と語った。《読売新聞》
【楽天・三木谷浩史社長】競争力会議の辞任を撤回
楽天の三木谷浩史社長は18日、官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に対し「規制改革を進める上で考え直す。辞任はしない方向」と述べ、産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を撤回する考えを明らかにした。理由について三木谷氏は、首相から引き続き、規制改革に貢献してほしいと要請されたことなどを挙げた。
この日の会談で、三木谷氏は首相に、大衆薬販売で「対面と電子(取引)という問題を網羅的に検討する会議体を政府内につくってほしい」と要請。三木谷氏によると、首相は会議体の設置を検討する考えを表明した。《共同通信》
【三菱重工業】韓国で控訴
韓国南部の光州地裁が、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計5人に計6億8千万ウォン(約6300万円)の損害賠償を支払うよう同社に命じた裁判で、同社は18日、判決を不服として光州高裁に控訴した。
韓国最高裁と三菱重工の双方が明らかにした。
三菱重工側は、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したと主張している。《共同通信》
【米・クリントン元大統領】中国に日本との衝突回避促す
中国を訪問しているクリントン元米大統領は18日、北京で開かれたフォーラムで講演し「中国と日本の衝突を望まない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日本との対立を緩和するよう促した。
クリントン氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価。「日本経済が盛り返せば、20年は成長が続く」との見方を示し、「われわれは共に繁栄を享受すべきだ」と述べた。
また、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いについても「平和的、外交的な解決」を求めた。《共同通信》
【伊・サルデーニャ島】豪雨で16人死亡
ANSA通信によると、イタリア西部サルデーニャ島各地で18日、低気圧による豪雨で川が氾濫し、家屋や道路が水に漬かるなどして、16人が死亡した。行方不明者が出ており、犠牲者数が増える可能性もある。
イタリア政府は19日、閣議でサルデーニャ島に非常事態を宣言。
同島北部オルビアなどで浸水した家屋から逃げ遅れた高齢者や、走行中の車ごと洪水にのみ込まれた人たちが死亡。南西部ウラスとその周辺では、住民約800人が市の体育館に避難して一夜を明かした。《共同通信》
