令和2155日目
2025/03/24
この日のできごと(何の日)
【泉房穂氏】参院選出馬表明
元兵庫県明石市長の泉房穂氏(61)が24日、神戸市内で記者会見し、夏の参院選に兵庫選挙区(改選数3)から無所属で立候補すると表明した。物価高などに苦しむ人たちへの生活支援が足りないとして減税や子育て支援を公約として挙げ、「国民が使えるお金を増やす。自分がやらないと誰もやらない」と述べた。
泉氏は、国の支援はむしろ減っていると指摘し「どっち向いて政治やってんねん。党勢拡大ではなく国民に安心を届ける、笑顔を届けるのが政治家の仕事だ」と強調。公約への賛同や選挙協力を他党に幅広く呼びかけるとした。関係者によると立憲民主党と国民民主党に支援の動きがある。
泉氏は旧民主党の衆院議員を経て2011年の明石市長選で初当選。手厚い子育て支援策で注目を集めた。市議への暴言問題の責任を取り、23年の市長選に出馬せず任期満了で退任した。
兵庫選挙区では自民党が現職の元法務政務官加田裕之氏(54)、公明党が現職の元農林水産政務官高橋光男氏(48)を擁立する方針。参政党の新人藤原誠也氏(36)も立候補を表明している。《共同通信》
【高校野球】
選抜高校野球大会第7日は24日、甲子園球場で2回戦3試合が行われ、昨秋の明治神宮大会を制した横浜(神奈川)、西日本短大付(福岡)、広島商が準々決勝に進んだ。
横浜は沖縄尚学に8―7で勝って13年ぶりの8強。一回に阿部葉の3点本塁打で先行し、小刻みに加点して逃げ切った。西日本短大付は一回に安田がランニング3点本塁打、四回に佐藤が2点本塁打を放つなど11―5で山梨学院を破った。
広島商は二回に大量6点を先取して東洋大姫路(兵庫)に6―2で勝ち、23年ぶりのベスト8。《共同通信》
【JR広島駅】新駅ビル開業
JR広島駅(広島市南区)の新しい駅ビルが24日、開業した。地上20階、地下1階建てで、商業施設やホテルなどが入る。JR西日本と広島電鉄、広島市の再開発事業で、中四国の玄関口としてにぎわいを創出するとともに、広島の魅力向上が期待されている。
地下1階から地上9階にある商業施設「ミナモア」には、雑貨店や飲食店、映画館など約220店舗をそろえた。ビル西側にはJR西系列のホテルが入る。
ミナモアはオープン前から約400人が列をなした。運営会社の竹中靖社長はあいさつで「広島の街の発展のきっかけになればと思う。いろんな店がそろっているので、皆さんに思い出を作ってもらえれば」と話した。《共同通信》
【マイナ免許証】スタート
マイナンバーカードに運転免許証機能を持たせて一体化する「マイナ免許証」について、24日、取得や切り替えの手続きが始まった。いずれも任意。愛知県では一部の警察署でシステム障害が発生し、手続きができなくなった。警察庁が開発したマイナ免許証の情報を読み取る一般向けアプリにも不具合が見つかり、同庁はスマホ向けアプリの修正版をリリース。パソコン用も速やかに出すという。
マイナ免許証はICチップに記録された免許の種類や有効期限を「マイナ免許証読み取りアプリ」で文字情報と免許証画像として読み取れる。警察官が使う別のアプリは正常に作動し、取り締まりに支障はない。
新制度では免許証の保有が(1)従来の免許証のみ(2)マイナ免許証のみ(3)両方―から選べる。マイナ免許証のみなら住所や氏名の変更手続きが自治体への届け出だけで済む。取得・更新に伴う費用も従来の免許証よりも安い。優良運転者と一般運転者は更新時の講習もオンラインで受けられる。《共同通信》
◇
運転免許証機能をマイナンバーカードに持たせて一体化する「マイナ免許証」がスタートした24日、岩手、埼玉、神奈川、愛知、愛媛の各県で、システム障害により免許証のデータをマイナカードに書き込めないなどの不具合が生じた。
神奈川県では警察署や運転免許センターで、自治体への届け出だけで住所変更ができるワンストップサービスが一時申請できなくなった。センターから各端末に配信されたプログラムに不具合があったとみられる。
岩手、愛知両県警も、一部で免許証番号などのデータをマイナカードに書き込めず、一体化できなくなったと明らかにした。
愛媛県警は、警察庁の「運転者管理システム」の障害により一部の警察署で再交付や住所などの記載事項を変更するデータ登録が一時できなくなったと発表した。一体化との関連や、警察庁と県警のどちらに原因があるのかは分かっていない。
埼玉県では県内6警察署で免許の更新に必要な顔写真が撮影できず、計約100人がマイナ免許証や普通の免許証を作成できなかった。《共同通信》
【岡山市南区、愛媛県今治市】山林火災消火続く
岡山市南区と愛媛県今治市で起きた山林火災の現場では24日も消火活動が続き、陸上自衛隊などがヘリコプターで散水した。火災によるけが人は確認されていないが、愛媛県では交通機関に影響が出たほか、一部地域への電力供給が止まった。一時雨が降ったものの延焼は続き、鎮火のめどは立っていない。岡山市長が市内の現場を視察するなど、関係機関が警戒を続けた。
岡山市では空き家や倉庫など計6棟が焼け、隣接する岡山県玉野市にも広がり約250ヘクタールが焼損。今治市では約120ヘクタール超が焼け、JR予讃線が一部区間で運転を一時見合わせたほか、付近の県道や今治小松自動車道も通行止めになった。
防衛省は空中消火などのため陸自のヘリコプター計14機を派遣。四国電力送配電は24日午前から今治市朝倉南の約30戸への電力供給を停止した。消火活動時の感電事故など二次災害防止のためで、対象を広げる可能性もあるとしている。
岡山市の大森雅夫市長は、鎮圧の見通しについて記者団に「確かなことは言えない」と厳しい表情を見せた。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け24日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落した。終値は前週末比68円57銭安の3万7608円49銭。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が相場の重荷。朝方は前週末の米株高を好感した買い注文が先行したが取引材料も乏しく、売り買いが交錯し方向感を欠いた。
東証株価指数(TOPIX)は13.28ポイント安の2790.88。出来高は約16億5666株だった。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は24日、国会内で開かれた大阪・関西万博の成功に向けた超党派議員連盟総会に出席し「大阪がやればいいという話ではなく、政府には開催国としての責任がある。皆さまの力を借りて大成功させ、新たな日本の希望を切り開きたい」と協力を呼びかけた。
総会で議連会長に就任した自民党の森山裕幹事長は「全国でメリットを享受できるようにすることが重要だ。全力で後押しし、オールジャパンで成功させたい」と述べた。
総会には大阪府の吉村洋文知事もオンラインで出席した。万博名誉会長を務める首相は公式マスコットキャラクター「ミャクミャク」をあしらった法被を着用した。《共同通信》
◇
石破茂首相は24日夜、岡山県備前市の吉村武司市長ら地方首長十数人と東京都内のホテルで会食した。自民党衆院1期生への商品券配布問題が報じられた13日の後、外交日程を除いて夜の会食を自粛していた。再開した席では配布問題について陳謝した。出席者が明らかにした。
出席者の一人は「昔から首相を応援していたメンバーで、励ます会を開いた」と説明。会費制の会合で土産はなかったとした。首相周辺は「お誘いいただいたので出席した」と語った。
商品券配布問題を巡り、首相はこれまで記者団の取材や参院予算委員会での審議に加え、24日の自民党役員会でも陳謝した。《共同通信》
【沖縄・尖閣諸島】中国船が領海侵入
第11管区海上保安本部(那覇)は24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が、24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出たと発表した。中国船の連続侵入は92時間8分で、2012年9月の尖閣国有化以降で最長。これまでの最長は80時間36分だった。
11管によると、21日午前1時55分ごろから中国船が領海に侵入していた。機関砲を搭載し、日本漁船1隻に近づこうとしながら航行。漁船への接近を正当化するような独自の主張をしていた。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4日連続で、今年7日目。接続水域を含め尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは126日連続。《共同通信》
【カナダ】中国をWTOに提訴
世界貿易機関(WTO)は24日、中国がカナダ産の農水産物に課した追加関税は加盟国の義務に違反するとして、カナダがWTOに提訴したと発表した。カナダにとっては、鉄鋼とアルミニウム製品への関税を巡り米国を提訴したのに続く係争の提起となる。
カナダは昨年8月、中国製の電気自動車(EV)に100%、鉄鋼とアルミ製品に対して25%の追加関税を同10月から課すと表明。中国は報復措置として今月20日以降、カナダ産の菜種油など8品目の関税を100%引き上げ、豚肉や水産物など64品目に25%の上乗せを実施した。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
サウジアラビアの首都リヤドで実施されたウクライナ情勢を巡る米国とロシアの代表団による会合は24日夜、終了した。協議は休憩を含め12時間以上に及んだ。タス通信によると、ロシア大統領府と米ホワイトハウスは25日に会合の結果に関する共同声明を発表する見通し。
会合では黒海での軍事行動停止や穀物輸送再開などを協議したとみられる。ロシアとウクライナ双方のエネルギー施設攻撃停止の履行も議題になった可能性がある。終了後、両国代表団はメディアの取材に応じなかった。
会合にはロシア側からプーチン大統領が選任した元外務次官のカラシン上院国際問題委員長、ベセダ連邦保安局長官顧問が参加した。
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ロシア軍は24日、ウクライナ北東部スムイ市中心部をミサイルで攻撃し、学校や集合住宅のほか、病院など計約30の建物が被害を受けた。市によると、17人の子どもを含む88人がけがをした。
一方、タス通信によると、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部ルガンスク州に24日、ウクライナ軍の砲撃があり、ロシア側行政府「ルガンスク人民共和国」トップは記者や住民ら6人が死亡したと発表した。
タスによると、死亡した6人には、ロシア紙イズベスチヤの記者1人、ロシア国防省系テレビ「ズベズダ」のカメラマンと運転手が含まれる。《共同通信》
