平成10026日目
2016/06/20
この日のできごと(何の日)
【東京都・舛添要一知事】都庁を去る
自らの政治資金の問題で辞職に追い込まれた東京都の舛添要一知事が20日、疑問や疑惑を残したまま、無言で都庁を後にした。在職期間は、歴代2番目に短い2年4カ月。辞職は21日付だが、同日の登庁の予定はないという。
20日午後4時過ぎ、都庁第1庁舎2階の正面玄関。庁内で残務処理を終えた舛添氏は、無数のカメラのフラッシュを浴びながら、まっすぐに前を見つめて足早に公用車に乗り込んだ。集まった報道陣は約150人。「知事、一言お願いします」。記者の問いかけに、答えることはなかった。《朝日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【プロ野球交流戦】全日程が終了
プロ野球の日本生命セ・パ交流戦は20日、2試合が行われ、阪神がオリックスに2―0で、日本ハムがDeNAに5―2で勝ち、全日程が終了した。既に7年連続で、2005年の導入から12年目で11度目となる勝ち越しを決めているパ・リーグが通算60勝47敗1分けとした。
ソフトバンクが13勝4敗1分けで2年連続の最高勝率チームとなり、セ・リーグでは広島だけが11勝6敗1分けで勝ち越した。
セ、パ両リーグ内の対戦は24日に再開する。《スポニチ》
【沖縄・尖閣諸島周辺】中国の情報収集艦が往復航行
防衛省は20日、中国軍の情報収集艦が19日午後から20日午後にかけて、沖縄県・尖閣諸島南方の接続水域の外側の公海上を東西に複数回往復して航行したことを確認したと発表した。
接続水域や領海には入らなかったが、防衛省は「今までにない特異な動き」としており、中国軍の動向について警戒監視を強めている。これに関して外務省は20日、金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の次席公使に対し、中国軍の活動全般への懸念を伝達した。 《時事通信》
【警視庁】70歳女性にわいせつ行為、25歳の介護職員を逮捕
介護老人保健施設の入居者の70代女性の胸などを触ったとして、警視庁練馬署は20日、強制わいせつ容疑で、東京都中野区上鷺宮の介護職員、Y容疑者(25)を逮捕した。「いけないこととは思いながら、やってしまった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年12月26日午後4時ごろ、勤め先の都内の介護老人保健施設で、入居者の70代女性のベッドに潜り込み、服の中に手を入れて女性の胸や腹などを触ったとしている。《産経新聞》
【岩手県奥州市】竜巻でプレハブ事務所が横倒し
20日午後6時20分ごろ、奥州市水沢区でプレハブ事務所が横倒しになっていると110番があった。県や県警は竜巻など突風による被害とみている。けが人の情報はない。水沢署によると、ほかにも水沢区内ではビニールハウスが飛ばされたり、民家のガラスが割れたりした被害を署員が確認しており、詳しく調べている。盛岡地方気象台は、県内陸で竜巻などの激しい突風が発生したとみられるとして、竜巻注意情報を出した。《岩手日報》
【皇太子同妃両殿下】岩手県入り
皇太子ご夫妻は20日、東日本大震災の復興状況を視察するため、新幹線で岩手県入りされた。ご夫妻の被災地訪問は昨年10月の福島県以来で、岩手県は3回目。皇太子さまは、大津波で被災した岩泉町内で復興状況について説明を受けた際、伊達勝身町長に「心のケアはどうでしょうか」と尋ねられた。また、雅子さまは、歓迎に訪れた被災者らを「ご家族は大丈夫でしたか」などと気遣われたという。《読売新聞》
【沖縄県宮古島市・下地敏彦市長】陸自配備受け入れを正式表明
沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は20日、南西諸島の防衛力強化に向けて政府が計画している宮古島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを正式に表明した。「中国や北朝鮮など近隣国の脅威が一段と増している。国民の安全を確保する観点から了解する」と述べた。市議会の一般質問での答弁。
一方、配備予定地の一部については、工事による地下水汚染の可能性があるとして「施設建設は認めない」と改めて言明。拒否する意向を防衛省側に伝えたと明らかにした。《共同通信》
【米大統領選】トランプ氏の選挙資金、クリントン氏の30分の1
米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家トランプ氏の選挙資金が6月初めの段階で、民主党候補指名を確実にしているクリントン前国務長官の30分の1以下にとどまることが分かった。米主要メディアが20日、連邦選挙委員会の公表資料を報じた。
選挙活動を支える陣営の人数でも圧倒的な差がある。「最近の候補者の中では最も財政的、組織的に不利な状況にある」(ニューヨーク・タイムズ紙)とされ、トランプ陣営が11月の本選で厳しい戦いを強いられる可能性もある。
米メディアによると、トランプ氏の手持ち資金は約130万ドル、クリントン氏は約4200万ドル。《共同通信》
