令和2177日目
2025/04/15
この日のできごと(何の日)
【米国情勢】
バイデン前米大統領は15日、中西部シカゴで退任後初めての演説に臨んだ。トランプ政権が大規模な不正があるとして社会保障制度を攻撃し、社会保障局の職員を大量解雇したことなどを念頭に「就任から100日もたたないうちに、大きな損害と破壊をもたらした」と批判。「社会保障は単なる制度ではなく、国家の神聖な約束だ」と訴えた。
スーツ姿のバイデン氏は時折笑顔を見せ、話し始める前に「ありがとう」と3回繰り返す口癖も健在。「基本的で根本的な米国の価値観は、誰も王ではなく、全ての人にチャンスがあるというものだ」と述べ、強権的に政策を進めるトランプ氏の手法を非難した。
身内の民主党関係者の間ではバイデン氏が再び表舞台に上がったことを喜ばない人も多く、CNNテレビは「民主党関係者は静かな引退生活を送ってほしいと願っている」と報じた。
トランプ大統領は15日、不法移民に対する社会保障給付を防ぐための覚書に署名した。ロイター通信は、現行法では不法移民はそもそも給付を受け取る資格がないと指摘している。《共同通信》
【天皇陛下】種もみまき
天皇陛下は15日、皇居・生物学研究所の近くにある苗代に、うるち米のニホンマサリと、もち米のマンゲツモチの種もみをまかれた。皇居での稲作は農作業の伝承を目的とした恒例行事。この日の種もみまきで、陛下の今年の作業が始まった。
青色のシャツにグレーのズボン姿の陛下は、苗代の前にしゃがんで籠に入った種を手に取り、慣れた手つきで丁寧にまいた。宮内庁によると、種もみが成長した5月中旬に田植えをし、稲刈りは9月ごろを見込む。
農業推奨のため昭和天皇が始め、上皇さまから陛下に引き継がれた。収穫したコメは皇室の神事などに使われる。《共同通信》
【プロ野球・15日】
広7―1中
広島が連勝を今季最長の5に伸ばした。一回に末包の適時二塁打などで2点を先行。三回にも末包の2点打などで4点を加え、八回に二俣の1号ソロで加点した。ドミンゲスが5回1失点で来日初勝利。中日は先発マラーが崩れた。
ヤ1―5神
阪神の才木が7回2安打無失点の快投で今季初勝利。強気に攻め、六回2死まで無安打投球だった。打線は一回に森下の適時打で先制し、六回は佐藤輝の適時三塁打など5連打で4点を加えた。ヤクルトは奥川が六回途中5失点で初黒星。
オ2―0西
オリックスが4連勝。高島は打たせて取って7回を無失点にしのぎ、2勝目を挙げた。マチャドが5セーブ目。一回に太田の二ゴロで1点を先制し、八回はディアスの適時打で加点した。西武は好投の高橋を援護できなかった。
巨1―0D
巨人が連敗を3で止めた。三回に甲斐の右前適時打で先取した1点のリードを無失点リレーで守り切った。井上が7回を6安打に抑えて今季初勝利を挙げ、マルティネスが5セーブ目。DeNAは今季2度目の零敗。
ロ3―9日
日本ハムが逆転勝ち。0―3の六回、代打・吉田の3点三塁打など6長短打に四球と失策が絡んで一挙に8点を奪った。伊藤は速球に力があり、7回を3失点で2勝目。ロッテは3失策と守備が乱れ、投手陣も踏ん張れずに4連敗。
ソ1―2楽
楽天が競り勝ち、連敗を6で止めた。六回にソロの浅村が1―1の延長十回に勝ち越しの適時打を放った。4番手の則本が2勝目。ソフトバンクはモイネロが好投したが、得点は七回の1点止まり。1分けを挟んだ連勝が5で止まった。《共同通信》
【東京株式市場】
15日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日の米国株上昇を好感した買い注文が優勢となった。
終値は前日比285円18銭高の3万4267円54銭。東証株価指数(TOPIX)は24.84ポイント高の2513.35。出来高は約15億8398万株だった。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は15日、大阪・関西万博の参加国・地域が日替わりでイベントを披露する「ナショナルデー」出席のため来日したトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と官邸で会談した。万博には158の国・地域に加え、7の国際機関が参加する。政府は10月13日までの期間中に100人以上の首脳や閣僚などの要人が来日すると見込んでおり、首相は「万博外交」を活用して各国との関係強化を図る。
万博ではナショナルデーと、国際機関が主催する「スペシャルデー」を設定。トルクメニスタンは今月14日、最初のナショナルデーを開催した。今後はEUが5月9日、韓国が同13日、中国が7月11日、米国が同19日に開く予定。《共同通信》
【中国・ベトナム】戦略関係深化で一致
中国の習近平国家主席のベトナム訪問に際し、両国は15日、包括的戦略パートナーシップを深化させ「運命共同体の構築を推進する」との共同声明を発表した。「相互関税」などで各国との摩擦が強まる米政権を念頭に「覇権主義や一国主義、地域の平和と安定を損なう行動に反対する」と訴えた。ベトナム国営メディアが報じた。
両国は経済・インフラ協力の推進で一致。中国は米国との違いを誇示し、自国に有利な国際環境の構築を目指している。
共同声明によると、領有権を争う南シナ海を巡り、より適切な管理や積極的な解決法の模索が必要だとし「平和と安定の維持」が重要だとの考えで一致した。領有権問題を関係発展の妨げとさせない考えだ。
両国を結ぶ鉄道網整備や農産品の貿易促進などでも合意した。
習氏は15日、首都ハノイでベトナム共産党序列2位のルオン・クオン国家主席と会談。「両国(の関係)は今や戦略的意義を有する運命共同体にまで進んだ。ベトナムと戦略的な意思疎通を強めたい」と述べた。《共同通信》
【中国情勢】
中国政府は国内の航空会社に対し、米ボーイングからの航空機の納入を受け入れないよう指示した。米ブルームバーグ通信が15日報じた。米国の対中関税に対する報復措置の一環で、米国からの航空機関連の設備や部品の購入も止めるよう命じたという。
中国政府は12日、米国からの輸入品に対する上乗せ関税を125%に引き上げた。航空機や部品も課税対象となるため、中国の航空会社にとってはコストが飛躍的に上昇する。
ボーイングは小型機「737MAX」10機について中国側への引き渡しの準備を進めている。関税発動前に手続きや支払いを終えた機体については納入が認められる可能性もあるという。《共同通信》
【フランス情勢】
フランス大統領府は15日、アルジェリアの外交官ら12人の追放と駐アルジェリアのフランス大使の召還を発表した。アルジェリアがフランスの外交官ら12人の追放を決めたことへの報復措置で、両国関係は危機的なレベルに悪化している。
フランスはアルジェリアの旧宗主国。フランスメディアによると、アルジェリア政府を批判するアルジェリア人インフルエンサーがパリ郊外で誘拐された事件に関与したとして、領事官を含むアルジェリア人3人が先週起訴された。これに反発したアルジェリアが、フランスの外交官らの追放を決めたことが14日に明らかになっていた。
フランスのマクロン大統領は昨年7月、鉱物資源が豊富な西サハラの領有権を主張するモロッコの立場を事実上支持。アルジェリアは、西サハラの独立派「ポリサリオ戦線」を支援しており、フランスとアルジェリアの緊張が高まった。
さらにアルジェリアが昨年11月、同国を批判するフランス系アルジェリア人作家を逮捕したことで対立が激化していた。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
イスラム組織ハマスは15日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で、人質の男性兵士を拘束するグループと連絡が取れなくなったと訴えた。事実とすればガザ停戦交渉に影響が出る可能性もある。イスラエルは全ての人質の解放を求めて攻撃を続けている。
男性兵士はイスラエルと米国の二重国籍者。ハマスは引き続き、このグループと連絡を取ろうとしているという。
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、カッツ国防相らとガザ北部を訪問し、イスラエル軍の攻撃でハマスは深刻な打撃を受けていると主張。人質解放と戦闘の全ての目的達成を求めると述べ、さらにハマスに圧力を加える姿勢を強調した。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はガザでは急速に医薬品不足が進んでいるとし、イスラエルが停止している支援物資搬入を再開する必要があると訴えた。
ガザ停戦合意は1月に発効したが、イスラエル軍が3月18日に大規模攻撃を再開し、停戦は事実上崩壊した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグは15日、各地で行われ、ドジャースの大谷はロサンゼルスでのロッキーズ戦に「1番・指名打者」で出場し、四球で出塁した三回に今季5個目の盗塁を決めてメジャー通算150盗塁に到達した。日本勢2人目。4打数無安打2得点で、チームは6―2で勝った。
エンゼルスの菊池はレンジャーズ戦に先発し、6回3安打1失点と好投したが、3敗目(0勝)を喫した。試合は0―4で敗れた。
カブスの今永はパドレス戦に先発し、5回1失点(自責点0)で勝敗は付かなかった。パドレスの松井は6番手で登板し、1回1安打1失点(自責点0)で今季初黒星を喫した。カブスが延長十回、2―1で勝った。《共同通信》
【岸本周平さん】死去
和歌山県知事の岸本周平さんが15日午前9時33分、敗血症性ショックのため和歌山市の病院で死去した。68歳。和歌山市出身。
岸本さんは1980年に東大卒業後、旧大蔵省に入省。衆院議員を5期務めた後、2022年の和歌山県知事選で初当選し、1期目だった。14日午前、市内の知事公舎で倒れているのが見つかり、意識不明の重体で搬送され、集中治療室(ICU)で治療を受けていた。宮崎泉副知事が職務を代理する。
県によると、14日午前10時15分ごろ、岸本さんと連絡が取れなかったため秘書らが知事公舎内を確認したところ、倒れていた。《共同通信》
