令和2176日目
2025/04/14
その日のできごと(何の日)
【首相動静】
石破茂首相は14日、連合の芳野友子会長と労働政策を協議する「政労会見」を官邸で開き、トランプ米政権の高関税政策に関し、連合と協力して克服したい意向を伝えた。芳野氏は労働者が受ける影響に懸念を示した。自民、公明両党政権下での政労会見開催は2009年6月の麻生内閣以来、約16年ぶりとなった。
首相は「中小企業の労働者にしわ寄せがいかないよう連合と意識を共有し、難題を乗り切りたい」と述べた。賃上げにも触れ「成長戦略の要だとの認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現したい」と強調した。
芳野氏は高関税政策について「賃上げの機運に水を差さないか懸念している。最大限の善処をお願いしたい」と求めた。春闘を巡り、大手企業から中小・小規模事業者との交渉に移っているとし「関税政策で世界経済が混乱している。労働者は先行きに不安を感じている」と訴えた。
政労会見を引き続き実施するよう要求した芳野氏に対し、首相は「こうした会議体を継続したい」と応じた。芳野氏が記者団に明らかにした。《共同通信》
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石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、物価高や米国の高関税措置を受けた新たな経済対策を打つ際、赤字国債に頼った財政出動には慎重な姿勢を表明した。「国民の税金、次の時代の国民負担をないがしろにしてはならない」と述べた。与党内で浮上している全国民を対象とした一律3万~5万円程度の現金給付案を巡り、野党が夏の参院選対策だと批判したのに対し、首相は「選挙目当てのばらまきは考えていない」と否定した。
経済対策の裏付けとなる補正予算案の規模を巡っては、自民党の森山裕幹事長も13日に「赤字国債を出さない範囲内」と言及。税収の上振れ分で財源を賄う考えを示しており、首相も足並みをそろえた。ただ党内には積極的な財政出動を求める声も根強く、今後の焦点となりそうだ。
現金給付案に対し、立憲民主党の後藤祐一氏は「税金を集めて給付するぐらいなら、最初から減税してほしいという声が大きい」と追及。日本維新の会の岩谷良平幹事長は「2年間の食料品の消費税ゼロ」を提唱した。首相は「よく検討していきたい」と述べるにとどめた。《共同通信》
【大阪・関西万博】
大阪・関西万博で14日、参加国・地域が日替わりで開催する「ナショナルデー」が始まった。第1号は中央アジアのトルクメニスタンで、来日したベルドイムハメドフ大統領が「平和、信頼、平等が世界の基盤とならなければならない。日本との協力関係を示す」と式典であいさつした。伊東良孝万博担当相は、両国は「友好と相互信頼に基づく互恵的なパートナーだ」と述べた。
国際交流ホール「レイガーデン」で開かれた式典では、両国の国旗がそれぞれの国歌に合わせて掲げられた。伝統衣装をまとった約20人が歌や踊りを披露。愛知県知多市から来た会社員20代男性は「心地よくキャッチーな曲だった。パビリオンも見たい」と話した。《共同通信》
【人口推計】
総務省が14日公表した2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人は前年同月比89万8千人減の1億2029万6千人で、比較可能な1950年以降、最大の落ち込みだった。外国人を含む総人口は55万人減の1億2380万2千人で、マイナスは14年連続。少子高齢化が進み、出生数が死亡数を下回る「自然減」が拡大しているためだ。都道府県別で増加したのは東京、埼玉のみで45道府県がマイナス。
将来を担う0~14歳は34万3千人減の1383万人で、総人口に占める割合は11.2%と過去最低を更新。働き手の中心となる15~64歳の「生産年齢人口」は22万4千人減の7372万8千人だった。
一方、65歳以上は1万7千人増の3624万3千人で、割合は29.3%で過去最高となった。うち75歳以上は70万人増の2077万7千人だった。団塊の世代が加わってきたことが要因だ。
総人口は05年、戦後初めて前年を下回った後、08年をピークとし、11年以降は減少が続く。日本人の減少幅は今回、13年連続で拡大した。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、ほぼ全面高の展開となった。上げ幅は一時700円を超え、終値は前週末比396円78銭高の3万3982円36銭。トランプ米政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表したことを受け、関連業種への影響懸念が後退して幅広い銘柄に買い注文が広がった。
東証株価指数(TOPIX)は21.60ポイント高の2488.51。出来高は16億8974万株だった。
前週末11日の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れも引き継いだ。平均株価への影響が大きい半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。《共同通信》
【和歌山県・岸本周平知事】意識不明の重体
14日午前10時15分ごろ、和歌山県の岸本周平知事(68)が和歌山市内の知事公舎で倒れているのが見つかり、意識不明の重体で病院に搬送された。県によると、集中治療室(ICU)で治療を受けている。
同日朝に岸本氏と連絡が取れなかったため秘書らが公舎内を確認したところ、岸本氏が倒れていた。13日に開幕した大阪・関西万博の会場で行事に参加し、みこしを担いでいた。県は14、15日に予定していた岸本氏の公務をキャンセルした。
岸本氏は1956年生まれで和歌山市出身。東京大を卒業後、旧大蔵省に入った。2009年の衆院選で初当選し、5期目の22年に辞職。知事選に無所属で立候補し、自民と立憲民主、国民民主各党の推薦を受け初当選した。《共同通信》
【中国・習近平国家主席】東南アジア歴訪開始
中国の習近平国家主席が14日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、東南アジア歴訪を開始した。18日までの日程でマレーシア、カンボジアも訪れる。中国は米国との間で高関税の応酬となっており、経済への打撃を東南アジアとの関係強化によって緩和させたい狙いだ。
習氏はベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談し、社会主義国としての伝統的な友好関係の維持を訴え「(中国とベトナムの)運命共同体建設を着実に進めよう」と呼びかけた。貿易投資の拡大についても話し合うとみられる。
トー・ラム氏は「(習氏の訪問は)両国の包括的戦略パートナーシップを深める上で重要な節目だ」と述べ、関係強化に意欲を示した。
ベトナムには多くの中国企業が進出。ベトナム政府も中国との貿易や投資の拡大は経済発展に不可欠だとみている。
習氏は14日付のベトナム共産党機関紙ニャンザンに寄稿。トランプ米政権の「相互関税」を念頭に「貿易戦争と関税戦争に勝者はいない」と強調し、多国間の貿易システムや協調的な国際環境を守る必要性を訴えた。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
イスラエルはパレスチナ自治区ガザの新たな停戦案を仲介国に提示した。レバノンメディアがイスラム組織ハマス幹部の話として14日伝えた。13日にエジプトの首都カイロ入りしたハマス代表団は、仲介国のエジプトやカタールの高官と同停戦案を協議した。イスラエル側は最終的に恒久停戦や軍のガザ撤収と引き換えに、ハマスの武装解除やガザ統治の放棄を求めており、難航は必至だ。
イスラエル側は第1段階として、45日間の停戦やガザへの人道支援物資搬入などを認める見返りに、ハマス拘束下の人質10人を解放するよう要求した。10人の中には米国籍保有のイスラエル人1人が含まれる。
第2段階では、恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤収、ハマスの武装解除やガザ統治の放棄について両者が協議するとしている。
一方、ガザ最南部ラファで3月にパレスチナ赤新月社の職員ら15人が死亡したイスラエル軍の攻撃を巡り、赤新月社は13日、行方不明だった職員1人がイスラエル当局に拘束されていると明らかにし、解放を要求した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグは14日、各地で行われ、ドジャースの大谷はロサンゼルスでのロッキーズ戦に「1番・指名打者」で出場し、三回に中越えへ6試合ぶりの本塁打となる5号ソロを放った。一回に右前打、六回は内野安打をマークし、5打数3安打1打点。チームは5―3で勝った。
右手首を痛めているカブスの鈴木は、パドレス戦を欠場した。試合は4―10で敗れた。パドレスは5連勝となった。
タイガースの前田はブルワーズ戦の八回から登板し、2回を1安打1失点。チームは9―1で快勝した。《共同通信》
【アブドラ・バダウィさん】死去
アブドラ・バダウィさん(マレーシア元首相)国営ベルナマ通信によると14日、首都クアラルンプールの病院で死去、85歳。病院によると、呼吸困難のため、13日に搬送されていた。
39年北部ペナン州生まれ。22年間の長期政権を維持したマハティール元首相の退任に伴い2003年10月、副首相からの昇格で首相に就任し、強権的政治の見直しに努めた。09年4月に辞任。マハティール政権下ではルックイースト(東方)政策の担当相も歴任した。名前の一部を取り「パク・ラー」(ラーおじさん)と国民に呼ばれ親しまれた。《共同通信》
