1年前のきょうのこと

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2025 令和7年4月24日(木) 日産、赤字7500億円

令和2186日目

2025/04/24

その日のできごと(何の日)

【日産自動車】赤字7500億円

業績低迷が続く日産自動車は24日、2025年3月期連結決算の純損益見通しを7千億~7500億円の赤字に下方修正した。赤字額は00年3月期の6844億円を上回り、過去最大。販売不振により日本や北米、欧州などの生産設備の価値を低く見直す「減損損失」と呼ばれる会計処理を迫られた。経営再建のためのリストラ費用の計上も響いた。従来予想は800億円の赤字だった。

同日発表した25年3月期の世界生産台数は前期比10.1%減の304万8717台だった。減損損失額は5千億円以上としている。リストラ費用は600億円以上を見込む。米国とタイで人員削減する際の退職金や、生産台数の減少で部品メーカーなどに生じる損失を穴埋めする費用などを反映する。

日産は米国でハイブリッド車など市場のニーズにあった車造りができておらず、従来強みを持っていた電気自動車も中国の新興メーカーとの競争激化を背景に苦戦を強いられている。規模拡大による効果を見込んだホンダとの経営統合も2月に破談となり、危機的な経営状況が続いている。《共同通信》

【プロ野球・24日】

D2―4神

阪神が逆転勝ちで今季初の4連勝。1―2の七回に近本の二塁打、中野の左前適時打で追い付き、森下が2ランで続いた。2番手の岩貞が2季ぶりの白星、桐敷がプロ初セーブを挙げた。11安打のDeNAは初回の2点に終わり5連敗。《共同通信》

【大阪IR】起工式

2030年秋の開業が計画されている日本初のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の起工式が24日、大阪市の人工島・夢洲で行われた。IR建設予定地は2025年大阪・関西万博の会場に隣接し、万博期間中に工事を進めるため、騒音などに配慮する。初期投資額が1兆円を超える大型プロジェクトが本格的に動き出した。

運営する「大阪IR株式会社」は、オリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人がそれぞれ出資額の4割を負担し、ほかに関西を中心に20社以上の主要企業が少数株主として参画している。

起工式で大阪IRのエドワード・バウワーズ代表取締役(日本MGMリゾーツ社長)は「これまでの道のりは平坦(へいたん)ではなく、開業後もそうだろう。しかし、大阪の皆さまに誇りに思ってもらえるリゾートをつくる」と語った。同じく大阪IR代表取締役の高橋豊典氏(オリックスグループ関西代表)も「日本の観光産業、関西の発展に寄与したい」と強調した。

建設予定地ではこれまで敷地の測量などの準備工事が進められ、今後、本体部分の工事が本格化する。施工は竹中工務店や大林組などが請け負い、30年夏ごろまでを予定している。《産経新聞》

【大阪・関西万博】

大阪・関西万博の参加国・地域が日替わりで開催する「ナショナルデー」で24日、デンマークのセレモニーが実施された。2024年1月の国王即位後、初めての来日となるフレデリック10世が出席し「万博は相互理解と文化交流の場。デンマークが提供する価値の一端を感じてほしい」とあいさつした。

デンマークの首都コペンハーゲンは、英誌エコノミストの調査部門による「世界で最も住みやすい都市」ランキングの上位常連。先進的な自転車都市で、専用高速道路「サイクルスーパーハイウエー」や専用の信号機が整備。セレモニーの映像では、多数の市民が、通勤・通学の足として日常的に活用している様子が紹介された。《共同通信》

【和歌山・アドベンチャーワールド】パンダ全4頭返還へ

和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」は24日、飼育する全4頭の雌のジャイアントパンダを、6月末ごろに中国に返還すると発表した。返還後、国内で飼育されるパンダは上野動物園(東京都台東区)の2頭のみとなる。

現在、和歌山では24歳の良浜を筆頭に、結浜(8歳)、彩浜(6歳)、楓浜(4歳)が飼育されている。

アドベンチャーワールドによると、貸与契約が8月に期間満了となるのを理由に、中国の「成都ジャイアントパンダ繁育研究基地」に返還することが決まった。

アドベンチャーワールドは1994年、ジャイアントパンダの保護に関する共同プロジェクトを中国側と開始し、雄の永明など2頭が来園。永明は良浜との間に結浜、彩浜、楓浜を含む10頭、別の雌との間に6頭の子をもうけた。

永明が2023年に帰国して以降、アドベンチャーワールドで暮らすパンダは雌だけになっていた。繁殖のため、岸本周平前知事が訪中して雄の貸与を要望するなど、中国側へ働きかけてきた。《共同通信》

【東京株式市場】

24日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。米中貿易摩擦が緩和するとの期待から、米国株が上昇した流れを引き継いだ。円安ドル高の進行も輸出関連株の追い風となった。

終値は前日比170円52銭高の3万5039円15銭。東証株価指数(TOPIX)は8.24ポイント高の2592.56。出来高は約18億8797万株だった。《共同通信》

【韓国】文在寅元大統領を在宅起訴

韓国の全州地検は24日、文在寅元大統領(72)の娘の元夫が政界関係者の企業から特別待遇を受けたとする疑惑を巡り、文氏を特定犯罪加重処罰法の収賄罪で在宅起訴した。文氏の革新系最大野党「共に民主党」報道官は24日、「元大統領を侮辱し、野党を傷つけるための政治的な起訴だ」と反発した。

地検によると、共に民主党の元国会議員が経営する航空会社が、文氏の娘の元夫を役員待遇で不正に採用。2018年8月~20年4月ごろ、給与などの名目で元夫に支払った約2億1700万ウォン(約2170万円)を文氏への賄賂とみなした。

地検は元議員も贈賄や背任の罪で在宅起訴した。元議員は18年3月に政府系公団の理事長に就任しており、地検は親族採用の見返りの可能性もあるとみている。

元夫を採用したのはタイを拠点とする航空会社で、地検は「(文氏の娘夫婦の)タイ移住を支援するための特別待遇」と判断した。元夫は航空業界での経験が全くなく、メール送受信などの補助的な業務にしか携わらなかった上、欠勤も目立っていたという。《共同通信》

【中国・ケニア首脳会談】

中国の習近平国家主席とケニアのルト大統領は24日、北京で会談した。習氏は「関税戦争や貿易戦争に勝者はない」と述べ、関税で各国に圧力を加えるトランプ米政権に反対する姿勢を強調。ルト氏は「貿易戦争は国際ルールや秩序を破壊する」と述べたという。中国外務省が発表した。

習氏は新興・途上国「グローバルサウス」の一員として中国とケニアは協力し、国際秩序を守るべきだと訴えた。ルト氏は中国と共に多国間主義を堅持し実践すると応じたという。米政権が途上国支援に消極姿勢を見せる中、習氏は中国企業にケニアへの投資を促すと表明した。《共同通信》

【インド・パキスタン情勢】

パキスタンは24日、インドとの貿易を停止し、国境を閉鎖するなどと発表した。両国の係争地カシミール地方のインド側支配地域で観光客ら26人が殺害されたテロを巡り、インドがパキスタンの関与を主張して報復措置を取ったことに対抗した。核保有国同士の緊張が激化し、国際社会の懸念が高まりそうだ。

パキスタンはインドの措置について「一方的で不当」と非難。インドの航空会社がパキスタン上空を飛べないようにするほか、首都イスラマバードのインド高等弁務官事務所(大使館に相当)の態勢を縮小し、軍関係者に国外退去を命じた。

カシミール問題を交渉で解決することなどを定めた1972年の「シムラ協定」を含む全ての2国間合意の停止も示唆した。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナの首都キーウで24日、ロシア軍の弾道ミサイルや無人機による大規模攻撃があり、ウクライナ当局者によると、12人が死亡し、子どもや妊婦を含む90人が負傷した。ウクライナ側が防空システムで迎撃し、中心部で爆発音が続いた。和平交渉が難航する中、民間人の犠牲が後を絶たない。市民からは「早く停戦を」との声が上がった。

トランプ米大統領は大規模攻撃について「不必要」だとし、和平交渉を進める上で「タイミングがとても悪い」と交流サイト(SNS)で不満を示した。

24日午前、キーウ中心部から西に約10キロ。木立に囲まれた住宅地の一角でアパートが完全に破壊されていた。付近の航空関連工場を狙ったミサイルが迎撃され、破片が落下したとみられる。

住人たちは寝間着のまま避難し、アパート跡地で続く救助活動を見守っている。頭に包帯を巻いた男性も、ベンチに座り込む女性も、ぼうぜんとした表情だ。

南アフリカ訪問中のゼレンスキー大統領は24日、一部の予定をキャンセルしてウクライナに戻ると明らかにした。《共同通信》

トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアで、ウクライナの首都キーウを狙ったロシアの大規模攻撃について、プーチン大統領に対し「ウラジーミル、やめろ」と訴えた。米政権が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉が難航する中「不必要で、非常に悪いタイミングだ」と不満を表明した。

キーウでは24日、ロシア軍の弾道ミサイルや無人機による攻撃で12人が死亡し、90人が負傷した。スターマー英首相は「このような攻撃は誰が侵略者なのかを思い起こさせる。ロシアを無条件の停戦に導くことが必要だ」と指摘。デンマークのフレデリクセン首相もX(旧ツイッター)で「戦火の中で和平への交渉はできない」と批判した。

ロシア国防省は24日、ウクライナの航空、機械、火薬を製造する企業などを長距離精密兵器で攻撃し、全ての目的を達成したと発表した。

トランプ氏は停戦交渉について、ホワイトハウスで記者団に「私は期限を設けている。それを過ぎれば、全く異なる態度で臨む」と述べた。《共同通信》