令和2165日目
2025/04/03
この日のできごと(何の日)
【日米韓外相会談】
岩屋毅外相は3日(日本時間同)、訪問先のベルギーでルビオ米国務長官、韓国の趙兌烈外相と3カ国外相会談を開いた。北朝鮮による核・ミサイル開発や、ロシアとの軍事協力の進展に「深刻な懸念」を表明。北朝鮮の完全な非核化に向けて3カ国が連携して対応する方針を申し合わせた。
日米韓外相会談はドイツで2月15日に開いて以来で、1月のトランプ米政権発足後2回目。短期間に続けて開催することで、3カ国の揺るぎない協力関係を示す狙いがある。
岩屋氏は会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた米韓両政府の支持に謝意を示した。
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岩屋毅外相は3日(日本時間4日未明)、訪問先のベルギーで記者団の質問に答え、トランプ米政権による相互関税導入発表と輸入自動車への追加関税を巡り「世界貿易機関(WTO)協定と日米貿易協定との整合性に深刻な懸念がある」と指摘した。関税措置の内容や日本経済への影響を精査し、引き続き措置の見直しを粘り強く求めていくと強調した。
報復関税やWTOへの提訴の可能性については「あらゆる選択肢の中で何がもっとも効果的か考えながら取り組む」と述べるにとどめた。
岩屋氏はベルギーでルビオ米国務長官と短時間立ち話をし、関税措置について「極めて遺憾だ」と伝達。見直しを強く求めた。《共同通信》
【プロ野球・3日】
楽4―1西
楽天の岸は無四球と安定した制球力で7回を3安打1失点にまとめ、19年連続勝利をマークした。打線は0―1の六回に阿部、浅村、伊藤の3連打で3点を奪って逆転した。西武は3安打にとどまり、1979年以来の開幕4連敗。
ロ2―3オ
オリックスが接戦を制して3連勝。2―2の八回、先頭の麦谷が四球を選ぶなど2死二塁とし、西川が勝ち越しの適時二塁打を放った。平野が日本だけで通算250セーブを達成。ロッテは救援の横山、ゲレーロが失点した。
ヤ3―0広
ヤクルトの小川が無四球、92球で3年ぶりに完封した。コースを突いて打たせて取り、2安打に抑えた。打線は四回にオスナ、茂木らの4連打で2点を先行。七回は赤羽の二塁打で加点した。広島は三塁を踏めない拙攻だった。
神2―5D
DeNAが引き分けを挟み3連勝。九回に山本が勝ち越しの2点三塁打を放つなど3点を奪った。坂本が今季初勝利、山崎が今季初セーブ。阪神は引き分けを挟み3連敗。八回に佐藤輝の2ランで追い付いたが、九回にゲラが打たれた。
中3―5巨
巨人は移籍後初先発の田中将大が5回5安打1失点にまとめ、2季ぶりの白星で日米通算200勝へあと2とした。二回に坂本の犠飛で先制。その後も小刻みに加点した。中日は大野が5回4失点で黒星。打線は中軸の逸機が続いた。《共同通信》
【石橋貴明さん】芸能活動休止
お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さん(63)が3日、自身のユーチューブチャンネルで、食道がんの治療のため芸能活動を休止すると明らかにした。「入院をして、手術をして、体力が戻るまで」としている。
石橋さんは「診ていただいた先生の話によると、早期に見つかったということで、少し安心している」と明かし、「病気に打ち勝って復帰いたします。元気に帰ってまいります」と結んだ。《共同通信》
【東京株式市場】
3日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は急落した。終値は前日比989円94銭安の3万4735円93銭で、節目の3万5000円を割り込んで取引を終えた。昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値水準。続く欧米市場でも株価の下落が広がり、世界同時株安となった。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表し、世界景気を下押しするとの警戒感が拡大した。外国為替市場では円高ドル安が進行した。
朝方には前日終値からの下げ幅が一時1600円を超え、取引時間中としての今年最大の下げ幅を更新した。米国と各国との交渉で関税措置が緩和されるとの期待から平均株価は売り一巡後に下げ幅を縮小する場面があった。ただ、各国が報復関税を発動する可能性もあり、関税政策の行方は見通しにくい。
外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。一時1ドル=145円台を付け、半年ぶりの円高ドル安水準となった。国債も買われ、長期金利は一時1.325%まで下落し、2月下旬以来の低水準となった。《共同通信》
【NHK】30代記者を諭旨免職
NHKは3日、熊本放送局の30代記者が単身赴任に関する手当計約188万円を不正に受給したとして、諭旨免職処分にしたと発表した。記者は既に全額を返還しているという。
NHKによると記者は2024年5月に別居していた配偶者と離婚。単身赴任の状態が解消されたが、毎月定額で支給される手当や、本来は別居家族宅に帰宅する際に認められる交通費を同年12月まで受け取っていた。
年末調整で記者が「配偶者なし」と申告したことで不正が発覚。NHKの調査に「受領すべきでないと思いながら曖昧な認識で受け取っていた」と話しているという。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は3日、自民党本部で開かれた党主催の大阪・関西万博の関連イベントに出席した。13日の開幕を前に「何としても成功させたい。行けば必ず楽しい」とアピールした。公式マスコットキャラクター「ミャクミャク」に触れ「最初『何だこれは』と思ったが、だんだん慣れてきて、最近いないと落ち着かない」と述べ、出席者の笑いを誘った。
自身が中学2年生の時に鳥取から足を運んだ1970年の大阪万博を振り返った上で「もう一回あのにぎわい、わくわく感、躍動感、希望、夢を取り戻したい」と訴えた。
政府が出展する日本館の名誉館長を務める俳優の藤原紀香さんも出席した。《共同通信》
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石破茂首相は3日、東京都内で開かれた国家公務員の合同初任研修の開講式で、新人職員約890人に向け「私たちは日本の再設計に挑んでいかざるを得ない。国民のため、次の時代のため働いてほしい」と激励した。人口減少や東京一極集中などの課題を挙げ、各省庁の縦割り意識を排除するよう呼びかけた。
公務員は「役に立つ人だから役人だ」と強調。退庁する際「誰に喜んでもらい、人々の悲しみや苦しみにどれだけ応えることができたかを考えてほしい」と述べた。
自身の秘書官に対しては「私が間違っていると思ったら、遠慮なく言ってほしい」と伝えていると明かした上で「間違いを指摘する勇気も持ってほしい」と語った。《共同通信》
【ハンガリー】ICC脱退へ
イスラエルのネタニヤフ首相は3日、国際刑事裁判所(ICC)加盟国のハンガリーを公式訪問した。パレスチナ自治区ガザの戦闘に絡み昨年11月にICCの逮捕状が出たが、盟友関係にあるハンガリーのオルバン首相は拘束しないと明言していた。ハンガリーメディアによると同国政府は3日、ICCからの脱退を決めたと表明した。
逮捕状が出た後、ネタニヤフ氏のICC加盟国訪問は初めて。ネタニヤフ氏は3日にも首都ブダペストでオルバン氏と会談する見通し。ガザの停戦が事実上崩壊し交渉が膠着する中での外遊に、イスラエル国内では批判が上がっている。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
岩屋毅外相は3日(日本時間同)、ベルギーでウクライナのシビハ外相と会談した。ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉が、公正かつ永続的な平和につながるよう後押しする考えを伝達。先進7カ国(G7)で連携し、ロシア側に前向きな対応を求める方針を表明する見通しだ。
岩屋氏は、日本が主催して今秋開くウクライナの地雷除去に関する国際会議の成功に向け、シビハ氏と連携を確認したい考えだ。
会談に先立ち、フィンランドのバルトネン外相とも会談し、ウクライナや東アジア情勢を巡り協力を申し合わせた。
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北大西洋条約機構(NATO)は3日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応や、トランプ米政権が求める欧州の防衛費の負担増などを協議する外相理事会をブリュッセルで開いた。4日までの日程で、ルビオ米国務長官が初めて出席。ロシアとウクライナの停戦に向けた仲介を進める米政権の出方が注目される。
ルビオ氏は理事会に先立ち記者団に「トランプ大統領はNATOを支持している。われわれはNATOの一員であり続ける」と強調。加盟各国に対し、防衛費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げるよう求めた。
初日はNATO加盟32カ国によるワーキングランチに続き、日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の外相らを招いた会合を開催し、日本からは岩屋毅外相が出席。ロシアが中国や北朝鮮と関係を深めていることを踏まえた協力の強化が議題だ。
ウクライナのシビハ外相が参加し、同国との連携枠組み「NATOウクライナ理事会」もワーキングディナー形式で開催。シビハ氏が最新の戦況などを説明するとみられる。《共同通信》
【カナダ情勢】
カナダのカーニー首相は3日、トランプ米政権が導入した輸入自動車への追加関税措置への報復として、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に適合しない米国からの輸入車に、25%の関税を課す方針を明らかにした。
一方、サプライチェーン(供給網)に影響を与えないよう自動車部品には適用しないとした。カーニー氏は、トランプ大統領が推進する関税策を巡り「トランプ氏の政策が米国の家計に打撃を与えるとしても、その痛みが無視できないほど大きくなるまでは方向転換はしないだろう」との見方を示した。
カナダは、トランプ氏が2日に発表した「相互関税」については適用を除外された。《共同通信》
【米国情勢】
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、トランプ大統領が国家安全保障会議(NSC)の職員6人を解雇したと報じた。極右の女性活動家ローラ・ルーマー氏が2日にホワイトハウスでトランプ氏と面会し、職員らの忠誠心に疑問があるとして解雇を進言したという。
ルーマー氏は、2001年9月の米中枢同時テロは「内部犯行」だとする陰謀論を唱えていることで知られる。トランプ氏が2日に「相互関税」導入を発表する直前に大統領執務室で面会。トランプ氏に忠誠を誓っていないとするNSC職員のリストを提示した。《共同通信》
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トランプ米大統領は3日午後、記者団の取材に応じ、一連の関税措置で「市場、株価、国は活況を呈するだろう」と話した。米政府が2日発表した「相互関税」を受け、3日の米株式市場は急落したが、関税政策について「非常に順調に進んでいると思う」と強調した。
トランプ氏は「話題にしないといけないのは、約7兆ドル(約1千兆円)の投資が私たちの国に流れ込もうとしていることだ」と主張した。
また米国が相互関税の対象からロシアや北朝鮮、キューバ、ベラルーシを除外したことが判明。米ニュースサイト、アクシオスによると、ホワイトハウスのレビット報道官が2日、ロシアを対象外とした理由について、米国の制裁で「意味のある貿易を既に排除しているため」と説明した。
北朝鮮など対象外の3カ国についても、既存の関税が高水準だったり、制裁が厳しかったりするためとした。米国は2024年のモノの貿易収支で、対ロシアは23億ドルの赤字だった。一方で、黒字だった英国やオーストラリアなどには10%の関税を課すとしており、整合性に疑問が残る。《共同通信》
