令和2164日目
2025/04/02
この日のできごと(何の日)
【米・トランプ大統領】日本に24%相互関税
トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。日本には24%を課す。巨額の貿易赤字は「われわれの生活を脅かす国家非常事態に当たる」と強調。関税措置により「米国の黄金時代になる。私たちは力強く復活する」と述べた。
米政権は日本に24%の相互関税を課す根拠として、日本が実質的に46%の関税をかけていると説明した。一例として、米国の車メーカーの日本市場への参入規制を非関税障壁として挙げた。トランプ氏は演説で「日本はコメに700%の関税を課している」とも述べた。
またトランプ政権は米東部時間3日未明(日本時間3日午後)、輸入する自動車への25%の追加関税を発動する。日本も対象となる。自動車産業への打撃は避けられず、相互関税を含めて日本経済の悪化の懸念が高まった。
相互関税は全貿易相手国・地域に10%を、中国には34%、EUには20%を課す。10%は5日、日本を含む一部の国・地域に対する上乗せ分は9日にそれぞれ発動する予定だとしている。 《共同通信》
【J1】
明治安田J1第8節(2日・エディオンピースウイング広島ほか=10試合)広島は前田の得点で首位の鹿島を1―0で破り、勝ち点14とした。鹿島は7試合ぶりの黒星を喫した。町田はG大阪を1―0で下して勝ち点16で鹿島に並び、得失点差で2位。
川崎は湘南に2―0で快勝し、最下位の新潟は福岡に0―1で敗れて開幕8戦勝ちなし。C大阪は岡山を2―1で破り、7試合ぶりに勝った。
神戸は横浜FCに1―0で競り勝ち、名古屋は横浜Mに2―0で快勝。浦和は清水に2―1で勝ち、京都―柏、東京V―FC東京は引き分けた。《共同通信》
【プロ野球・2日】
ロ2―3オ
オリックスが競り合いを制した。1―1の七回に西野が2ランを放って勝ち越し、リードを守った。曽谷は直球に力があり、6回1失点(自責点0)で白星。ロッテは打線が11残塁の拙攻で、開幕からの連勝が3で止まった。
日3―1ソ
日本ハムが競り勝った。0―0の五回に相手の失策などに乗じて2点を先行し、七回は吉田のプロ初本塁打となるソロで加点した。粘った北山は六回途中1失点で白星。ソフトバンクは7安打を放ちながら1点止まりだった。
中0―2巨
巨人は山崎がテンポ良く8回5安打無失点の快投で白星。マルティネスが今季2セーブ目を挙げた。一回に岡本の適時打で先制。六回にヘルナンデスの適時二塁打で加点した。中日は6回2失点と粘った柳を援護できず、2度目の零敗。
ヤ5―4広
ヤクルトがサヨナラ勝ちで今季初勝利。八回に古賀の3点二塁打で追い付き、延長十回に丸山和が決勝の右前適時打を放った。十回のピンチで好救援した木沢に白星。広島は2本の2ランで優勢に試合を進めたが、救援陣が崩れた。
神6―6D
延長十二回の末、引き分けた。八回の3得点で追い付いたDeNAは相手を上回る15安打を放ちながら突き放せなかった。ゲラが誤算の阪神は佐藤輝、森下、大山のタイムリーを勝利につなげられなかった。伊原、工藤の好投は収穫。《共同通信》
【東京株式市場】
2日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日の米国市場でのハイテク株高が相場を支えたが、米政権の関税強化策への警戒感から売り注文が優勢となる場面もあった。
終値は前日比101円39銭高の3万5725円87銭。東証株価指数(TOPIX)は11.44ポイント安の2650.29。出来高は約18億4820万株だった。《共同通信》
【民放連】フジを厳重注意
元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの問題で、民放連は2日、フジの対応には「人権意識とコンプライアンスに著しく欠けるところがあった」としてフジを厳重注意した。民放連の対応が決まったことを踏まえ、遠藤龍之介会長は同日付で会長職を辞任した。
民放連は同日、緊急対策委員会を開き、フジの清水賢治社長から第三者委員会の調査報告書などの説明を受けた。清水社長は「当分の間、自社の役職員が民放連の理事、副会長、専門委員会委員長に就任することを自粛したい」と述べ、民放連は了承したという。
民放連の新会長が決まるまでは堀木卓也専務理事が会長職を代行する。《共同通信》
【宮崎、鹿児島】震度4
2日午後11時4分ごろ、宮崎、鹿児島両県で震度4の地震があった。宮崎県では宮崎、日南、串間の各市、鹿児島県では鹿屋、志布志の両市などで震度4だった。九州や中国、四国の各地でも揺れを観測した。
気象庁によると、震源地は大隅半島東方沖で、震源の深さは約40キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6.0と推定される。津波の心配はない。
九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発は1、2号機とも異常はなく、通常運転している。
各地の主な震度は次の通り。
震度4=宮崎松橋、油津、日南、日南南郷、日南中央通、串間都井、串間市役所(宮崎)鹿屋、鹿屋札元、志布志、東串良、錦江田代支所、肝付(鹿児島)《共同通信》
【ミャンマー大地震】死者3000人超
ミャンマーの大地震で、日本政府の国際緊急援助隊医療チームが2日、最大都市ヤンゴンに到着した。日本政府の援助隊派遣は初めて。先発隊を含め国際協力機構(JICA)や医療関係者ら32人で構成し、医療活動に従事する。内戦状態で衝突が続いていた震源に近い北部ザガイン地域の被害が深刻で、地元メディアは9割近くの家屋が損壊したと伝えた。
地震は4日で発生1週間となる。ミャンマー軍事政権は2日、死者が3003人、負傷者が4515人に上ったと明らかにした。死傷者は増える可能性が高い。軍政に対抗する複数の少数民族武装勢力は1日付の声明で、被災者支援を優先するため1カ月間の一方的停戦を発表。軍政も2日、22日までの停戦を発表した。
中部マンダレーで最大級の被害が出たほか、ザガインでは重機不足により住民が手作業で救援やがれき撤去をしている。
隣国タイの首都バンコクのビル倒壊現場では捜索規模が縮小。トラックによるがれき撤去が本格化した。救急当局によると、タイの死者は22人、行方不明者は約70人。《共同通信》
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ミャンマー軍事政権は2日、大地震を受け同日から22日まで停戦すると発表した。被災者の救援と復興に全力を挙げるためだと強調した。国営テレビが伝えた。国軍に抵抗する三つの少数民族武装勢力も1日付の声明で停戦を表明。2021年のクーデター以降続く内戦状態が一時収まる可能性がある。
軍政は2日、地震の死者が3003人、負傷者が4515人に達したと発表。653人が救出されたとも明らかにした。
民主派系メディアは、国軍が地震後も空爆を継続していると非難。軍政と関係が深い中国政府は、被災者の救助を優先するべきだとして双方に停戦を呼びかけていた。
軍政報道官は1500人以上の外国の救助隊員を受け入れ、日本を含む15カ国から約350トンの支援物資と約500トンの救助活動用の機材が到着したと説明。ただ被災地は通信環境が劣悪で、物資が確実に被災者に届けられるかどうか見通せない。
軍政によると、ネピドーの倒壊したホテルで2日、がれきの下敷きになっていた男性従業員ら2人がトルコの救助隊に助け出された。《共同通信》
【台湾情勢】
台湾外交部(外務省)は2日までに、台北市の外交部玄関に日本や米国など12カ国の国旗を新たに掲げ始めた。これまでは台湾と正式に外交関係のある12カ国の国旗だけを飾っていた。日米などを台湾と「理念の近い国」と位置付け、連帯を図る狙いがある。
新たに加わったのは日米を含む先進7カ国(G7)のほか、韓国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計12カ国。外交部の呉志中政務次長(次官)はフェイスブックで「理念の近い国と共に、権威主義国家の脅威に対抗する決意を示すものだ」と書き込んだ。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
ウクライナ国防省は1日、ロシア軍が2025年1~3月に誘導滑空爆弾1万発以上を用いたと発表した。24年は約4万発が使用された。3月の前線での交戦は約4200件あり、2月の約3200件から増加した。
誘導滑空爆弾は、爆弾に翼と誘導装置を装着して航空機から投下する兵器。防空システムによる迎撃が比較的難しいとされ、ロシア軍は前線だけでなく、都市部への攻撃にも使用してきた。
またウクライナ南部クリブイリフで2日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によると4人が死亡、子どもを含む10人以上が負傷した。体育館や集合住宅などが損壊した。《共同通信》
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NATOのルッテ事務総長は2日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、NATO加盟国が今年1~3月に約束した安全保障支援が、計200億ユーロ(約3兆2千億円)を超えたと明らかにした。3~4日のNATO外相理事会を控え、ブリュッセルで記者会見した。
トランプ米政権によるウクライナへの軍事支援の行方に不透明感が漂う中、NATO全体としての支援は揺るぎないと強調。永続的な平和を実現するため支援を継続する考えを示した。
その上で「ロシアが中国、イラン、北朝鮮と緊密に連携し、ウクライナに被害を与えるだけでなく、NATOや世界にリスクをもたらす行動を続けている」と指摘した。《共同通信》
【グリーンランド情勢】
デンマークのフレデリクセン首相が2日、同国自治領グリーンランドで、近く自治政府首相に就任するニールセン氏と会談した。地元メディアが報じた。グリーンランド領有を狙うトランプ米大統領への対応や、デンマークからの独立を協議したとみられる。4日まで滞在し新政権の閣僚とも会う。
フレデリクセン氏のグリーンランド訪問は3月28日に新政権のメンバーが発表されて以降初めて。新政権で財務相になるエーエデ現首相とも会談した。フレデリクセン氏は会談前に「グリーンランドは住民のものだ。米国は領有しない」と強調。訪問前には「大きな圧力にさらされる中、結束が求められている」との声明を発表した。《共同通信》
