令和2162日目
2025/03/31
その日のできごと(何の日)
【フジテレビ】第三者委員会報告書を公表
フジ・メディア・ホールディングス(HD)は3月31日、フジテレビと中居正広氏をめぐる問題について「第三者委員会の調査報告書」を受領、サイト上に公表した。
フジ・メディアHDは「当社及び当社子会社のフジテレビジョン(以下、フジテレビ)は、2025年1月23日付『第三者委員会設置のお知らせ』にて公表のとおり、利害関係を有しない弁護士で構成する『第三者委員会』を設置し、調査を進めてまいりました」とし、「本日、第三者委員会より、当社及びフジテレビジョンの取締役会において、調査報告書を受領しました」と、報告書の「公表版」「要約版」を掲出した。
資料・図表なども含め、390ページ超。プライバシーや機密情報などを保護する観点から、部分的に非開示措置が施された。
全9章の構成で、調査の概要から事案の経緯、フジテレビの対応、結論、総括、さらにコンプライアンス、日枝久氏への言及など、広範囲な内容となった。《産経新聞》
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元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題を調査した第三者委員会は31日、報告書を公表した。女性は入社数年目のフジのアナウンサーだったとし、中居氏から受けたトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する重大な人権侵害」と認定した。フジ幹部の対応は「被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく批判した。
第三者委は、フジが有力取引先と良好な関係を築くため、会合で若い女性アナウンサーや社員を利用していたと指摘。「ハラスメントに寛容なフジ全体の企業体質」があり、被害が全社的にまん延していたと非難した。番組出演者と女性社員が2人きりにさせられる事案2件と、既に退任した役員らによる社内セクハラ事案4件を認めた。
フジの清水賢治社長は記者会見で、中居氏への刑事上、民事上の責任を問う可能性を聞かれ「信頼回復を一日でも早くするのが最優先。その後にはあらゆる選択肢が検討に残る」と述べた。《共同通信》
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元タレント中居正広氏とフジテレビ元アナウンサーの女性への性暴力に端を発する問題で、第三者委員会は他のハラスメント事案についても調査し、BSフジの報道番組「プライムニュース」のキャスター反町理氏らのハラスメント行為があったと認定した。反町氏は31日放送の番組を欠席した。
報告書では、反町氏について、報道局の後輩だった女性社員2人を食事に誘ったり、それを断ったところ不当な叱責をしたりするなどしたセクハラとパワハラに当たると認定。また、元常務取締役の石原正人氏が関連会社の女性社員に対し、会合の帰りの自動車内で手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラをしたと明らかにした。《共同通信》
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フジテレビの清水賢治社長は31日夜、元タレント中居正広氏の女性に対する性暴力を認定した第三者委員会の報告を受けて記者会見し「会社としての責任を痛感している。被害女性に大変つらい思いをさせたことをおわびしたい」と謝罪した。
報告書は、女性が当時フジのアナウンサーだったとし、全社的にハラスメント事案がまん延していたと指摘。清水社長は「事実確認をした上で、速やかに関係者に対する厳正な処分を行う。企業風土にもちゅうちょなくメスを入れなければいけない」と述べた。
中居氏に対する刑事上、民事上の責任を問う可能性について問われると「フジとしては信頼回復を一日でも早くするのが最優先。その後にはあらゆる選択肢が検討に残る」とした。《共同通信》
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元タレント中居正広氏の女性に対する「性暴力」を認定し、フジテレビの人権意識の低さを糾弾した3月31日公表の第三者委員会の調査報告書は、フジ社内からも「企業の体をなしていない」と声が上がるほど放送界に衝撃を与えた。企業CMの再開だけでなく、事態の沈静化も見通せない。
「性暴力に対して無理解」「ハラスメントに寛容な体質」―。調査報告書の数々の指摘に、フジ幹部の一人は「厳しい内容は予想していたが…ここまでとは」と驚きを隠さない。取締役相談役だった日枝久氏らの退任を含む数日前の刷新人事発表を受け、CMの再開も期待していたが「スポンサーが戻るどころではない。もはや企業の体をなしていない」と自嘲気味に話した。
別の幹部は「普通の会社はこんなにハラスメントがまん延することはない」とあきれつつも「これで(再出発の)第一歩は踏み出せるのではないか。今後はスポンサー行脚をし、戻ってきてもらう努力をしなければ」と自分に言い聞かせた。《共同通信》
【愛媛県今治市】山林火災鎮圧
岡山市南区と愛媛県今治市の山林火災で、今治市の徳永繁樹市長は31日、市役所で記者会見を開き、市内の火災を鎮圧し、最後まで残っていた市内の避難指示を全て解除したと明らかにした。隣接する愛媛県西条市も同日、鎮圧を発表した。
火災はいずれも23日に発生が確認された。岡山市は28日に鎮圧しており、両県の山林火災は全て鎮圧、避難指示も全域で解除された。消火活動に加え、27日夜に雨が降ったこともあり、今治市は28日に「延焼を阻止できている」と宣言した。
今治市と西条市では住宅と空き家、倉庫など22棟が焼損し、岡山市では6棟が焼けた。避難指示の対象は1万人以上に及んだ。《共同通信》
【ボクシング】
ボクシングの2024年優秀選手表彰式が31日、東京都内で開かれ、7年連続8度目の男子最優秀選手賞に輝いた井上尚弥は「特別な年になった。(今後は)それ以上の年にしていきたい」と意欲的に話した。昨年はスーパーバンタム級世界主要4団体統一王座を2度防衛した。
壇上でのスピーチではWBCバンタム級王者の中谷潤人に来春の対戦を要求。31歳の井上尚が「中谷君、1年後に東京ドームで日本ボクシングを盛り上げよう」と呼びかけると、27歳の中谷も「ぜひ、やりましょう」と応じた。
殊勲賞はWBAバンタム級王者の堤聖也、女子最優秀選手賞はWBO女子スーパーフライ級王者の昼田瑞希が受賞した。《共同通信》
【2025年度予算案】成立
2025年度予算案は31日の衆院本会議で成立した。一般会計の歳出(支出)総額は過去最大の115兆1978億円。衆院で少数与党の石破政権は野党の協力を得るため、異例となる2回の修正に応じ、24年度内の成立を図った。参院で予算案を修正し、衆院の同意を得て成立するのは現憲法下で初めて。
政府は通常国会召集日の1月24日に予算案を提出。与党と維新が合意した高校授業料無償化や、所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しに伴う修正が行われ、3月4日に衆院を通過した。
さらに参院での審議開始後、石破茂首相が高額療養費制度の自己負担額上限引き上げ全面凍結を表明。与党は27日、再修正案を参院に提出した。
一般会計の歳出総額は政府の当初案から3437億円減額した。国会で当初予算案を修正したのは1996年以来29年ぶり、減額修正は55年以来70年ぶりとなった。当初予算ベースでは2年ぶりに過去最大を更新した。《共同通信》
【東京株式市場】
2024年度最後の取引となった31日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が急落し、全面安の展開となった。節目の3万6000円を割り込み、前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終えた。米政権の関税政策が世界経済へ与える影響への警戒感が市場で高まり、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。
終値として昨年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準を付けた。4万0300円超だった23年度末と比べて、約12%下げた。下落は21年度以来、3年ぶり。
東証株価指数(TOPIX)は98.52ポイント安の2658.73。出来高は23億3555万株だった。《共同通信》
【ミャンマー大地震】死者2000人超える
ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震で、軍事政権は31日、死者が2056人、負傷者は3900人を超えたと明らかにした。28日発生の地震は日本時間31日午後3時20分ごろ、不明者の生存率が著しく下がるとされる「発生後72時間」が経過した。多数の不明者が倒壊した建物の下敷きになっているとみられ、死者数はさらに増える恐れがある。
21年2月のクーデターで国際的孤立を深めた軍政は、国際社会に異例の支援を要請し、不明者の救出を急いでいる。民主派や少数民族武装勢力との内戦で統治能力が弱体化しており、地震被害の全容は見えていない。林芳正官房長官は31日の記者会見で、日本人2人が負傷し、1人と連絡が取れずにいると説明した。
救助活動は重機などの機材不足で難航している。マンダレーや近郊では家屋や店舗、銀行などが全半壊し、甚大な被害が出た。
タイのバンコクでは警察などがビル倒壊現場で行方不明の作業員らの捜索を続けた。救急当局によると、タイの死者は18人、行方不明者は約80人。《共同通信》
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ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震で、同国の民主派系メディア「イラワジ」は3月31日、60時間以上も崩落した建物の下敷きになっていた子ども(5)と妊婦が中国の救助隊に救出されたと報じた。軍事政権によると、死者は2056人、負傷者は3900人以上。救助隊が生存者の捜索を続けるが、余震もあり難航している。
内戦状態の影響で体制が不十分だった医療機関に地震の負傷者が殺到し、混乱が発生。猛暑の中で住まいを失った人の生活も悪化の一途をたどる。国連によると、ミャンマーの貧困率は50%を超えており、被災でさらに悪化することが懸念される。民主派は、国軍が地震後も少数民族の支配地域などへの空爆を続けているとも訴えている。
孤立主義的な軍政が国際社会に異例の支援を呼びかけ、中国やインド、タイなどの近隣国が救助隊を派遣した。だが電力や通信の環境は劣悪で、重機不足も指摘され、救助活動や被害の全容把握は困難を極めている。
隣国タイの首都バンコクでもビルの倒壊現場で下敷きになった作業員らの捜索が続いた。《共同通信》
【フランス情勢】
フランス・パリの裁判所は31日、公金を不正受給したとして公金不正流用罪に問われた極右政党、国民連合(RN)の指導者マリーヌ・ルペン氏(56)の判決公判で、禁錮刑と5年間の公職追放を言い渡した。仮執行として公職追放を直ちに適用することを決定。2027年の大統領選有力候補のルペン氏は出馬できない可能性が高まった。
最新の世論調査によると、大統領選第1回投票でルペン氏に投票すると答えた人は34~37%で首位に立ち、大統領選で当選する可能性が高まっていたため、判決はフランス社会に大きな衝撃を与えた。政治的な陰謀だとして支持者の強い反発も予想される。
ルペン氏は知名度が高く、欧州の極右の「顔」とも言える。他の欧州諸国の極右からは、判決に対する非難やルペン氏への連帯の声が相次いだ。
大統領選までに控訴審でルペン氏が無罪を勝ち取れば出馬できる可能性もあるとみられる。
判決は禁錮4年を言い渡し、うち2年は執行を猶予。残り2年は電子ブレスレットを装着して監視する処分で、刑が確定しても収監はされない。《共同通信》
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フランスの極右政党、国民連合(RN)の指導者マリーヌ・ルペン氏(56)は3月31日、2027年に予定される大統領選への同氏の出馬を事実上禁止した裁判所の判決について「政治的な決定だ」と非難した。大統領選までに控訴審で無罪を勝ち取り、出馬を目指す意欲を強調した。地元テレビ番組のインタビューで話した。
大統領選有力候補のルペン氏は出馬が困難な見通しとなったが「こんなことで排除されるつもりはない。(出馬への)道は確かに狭いが存在する」と述べ、望みを捨てていないことを明らかにした。《共同通信》
【MLB】
米大リーグは3月31日、各地で行われ、ドジャースの大谷はロサンゼルスでのブレーブス戦に「1番・指名打者」で出場し、六回に2試合連続で今季2盗塁目となる二盗を決めた。3打数無安打、1得点2四球。チームは6―1で快勝し、開幕6連勝とした。
カブスの鈴木はアスレチックス戦に「3番・指名打者」で先発し、先制の左犠飛を含めて5打数2安打1打点だった。捕手ケリーがサイクル安打を達成するなど、チームは18―3で大勝した。
パドレスの松井は7―2の七回無死一塁から3番手で登板し、1回無安打無失点、3奪三振だった。チームはそのまま逃げ切り、開幕5連勝。《共同通信》
