令和2151日目
2025/03/20
その日のできごと(何の日)
【サッカー】日本代表、W杯出場決定
サッカーの日本代表は20日、埼玉スタジアムで行われた2026年ワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会のアジア最終予選C組第7戦でバーレーン代表を2―0で下し、8大会連続8度目のW杯出場権を獲得した。開催国の米国、カナダ、メキシコを除いて世界各地の予選突破一番乗りとなった。
5万8137人が集まった一戦は前半から主導権を握り、後半に途中出場の鎌田大地(クリスタルパレス)が先制ゴール。さらに久保建英(レアル・ソシエダード)が追加点を奪った。
前回22年カタール大会でベスト16に導いた森保一監督の下、主将の遠藤航(リバプール)をはじめ欧州主要リーグで活躍する選手を主体とするチームは最終予選で首位を独走。6勝1分けで過去最速となる3試合を残しての突破を決めた。
史上初の3カ国共催となる本大会は出場枠が従来の32から48チームに拡大し、16会場で計104試合を実施。来年6月11日にメキシコ市で開幕し、決勝は7月19日に米ニュージャージー州で行われる。《共同通信》
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サッカーの日本代表が20日、埼玉スタジアムで8大会連続となるワールドカップ(W杯)出場を決めた。2―0でバーレーンを下すと、控え選手がピッチに飛び出して歓喜を分かち合い、森保一監督は集めたスタッフと輪になって喜んだ。
日本で初めてW杯出場をまたいで続投した森保監督は、試合前の君が代斉唱から目を潤ませて感極まる様子も。試合後は「厳しい戦いを乗り越えてきた選手たちはヒーローだ」と興奮気味にあいさつ。主将の遠藤航(リバプール)らに水をかけられ満面の笑みだった。
欧州で活躍する面々が多くを占め、史上最強とも称される選手たちは「最高の景色を 2026」との文字が入ったタオルを掲げた。最後は最年長、38歳の長友佑都(FC東京)が5万8137人の観客に「みんなブラボー!」と叫んで締めた。《共同通信》
【地下鉄サリン事件】発生から30年
14人が死亡、6千人以上が重軽症となったオウム真理教による地下鉄サリン事件の発生から20日で30年となった。犯罪史上類のない無差別テロに巻き込まれ、今もなお後遺症に苦しむ被害者は数多い。現場となった東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)には献花台が設けられ、事件の発生時刻に合わせて駅員らが黙とうをささげた。
地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん(78)は献花後、取材に応じ「長い30年だった。事件のことを忘れないでいただきたい」と話した。中野洋昌国土交通相も献花に訪れた。
事件は1995年3月20日、多数の通勤客らで混雑する朝のラッシュ時に発生した。松本智津夫元死刑囚=教祖名麻原彰晃=の指示を受けた教団幹部らが営団地下鉄(当時)の霞ケ関駅を通る日比谷線、千代田線、丸ノ内線の計5車両で猛毒のサリンをまいた。
オウム真理教による一連の事件では、松本元死刑囚を含む13人の死刑が確定し、2018年7月に執行された。公安調査庁によると、教団は三つの後継団体に分かれるなどして活動を続けている。《共同通信》
【悠仁親王殿下】昭和天皇陵参拝
秋篠宮家の長男悠仁さまは20日、筑波大付属高(東京都文京区)を卒業したことを報告するため、東京都八王子市にある昭和天皇の武蔵野陵と、香淳皇后の武蔵野東陵を参拝された。
スーツ姿で臨み、それぞれの陵の前で玉串をささげて深く拝礼した。約50人の市民らが見守り、参拝後に「おめでとうございます」と声をかけた。悠仁さまは笑顔で会釈していた。
悠仁さまは18日に卒業式に出席した。4月から筑波大(茨城県つくば市)に進学する。《共同通信》
【福岡空港】第2滑走路供用開始
福岡空港(福岡市博多区)で20日、新設の第2滑走路(全長2500メートル)の供用が始まった。日航は記念の遊覧フライトを実施。訪日客が増える中、離着陸の処理能力は年17万6千回から18万8千回に増大し、主に国際便が離陸用に新滑走路を使う。発着枠の拡充により、常態化している混雑を緩和し「アジアの玄関口」としての利便性向上が期待される。
国土交通省によると、国の事業で滑走路を増設するのは2020年の那覇空港以来。
この日、第2滑走路の初便となった日航の遊覧フライトは福岡、佐賀、長崎、熊本の4県上空を周遊した。その後も続々と国際便が飛び立った。
空港を運営する福岡国際空港(FIAC)の田川真司社長は「九州の経済成長や国際交流の促進につながる大きな一歩だ」とコメントした。
福岡空港は市中心部に近く利便性が高い。23年度の乗降客数は国内線、国際線合わせて約2500万人。アジアを中心に国際線利用者が近年大幅に伸びている。「日本一過密」とも言われる状況で、ピーク時を中心に遅延が多発、15年度に整備事業に着手した。《共同通信》
【高校野球】
選抜高校野球大会第3日は20日、甲子園球場で1回戦3試合が行われ、2023年大会王者の山梨学院、東洋大姫路(兵庫)、西日本短大付(福岡)が2回戦へ進んだ。
山梨学院は3投手の継投で天理(奈良)の攻撃をしのいで5―1で勝った。東洋大姫路は21世紀枠で初出場の壱岐(長崎)に先行を許したものの五回に集中打で逆転し、7―2で下した。西日本短大付は大垣日大(岐阜)に6―0で快勝して選抜大会初白星。中盤に得点を重ね、中野が8安打完封した。《共同通信》
【大相撲】
大相撲春場所12日目(20日・エディオンアリーナ大阪)大関大の里が平幕尊富士との2敗対決をはたき込みで制した。平幕高安は新関脇王鵬を押し出して2敗を守り、2人が首位で並んだ。3敗は尊富士、玉鷲、新入幕の安青錦となった。
かど番の大関琴桜は関脇大栄翔を寄り切って7勝目。大栄翔は4敗に後退した。王鵬は負け越しが決まった。
十両は新十両草野が12連勝で優勝を決めた。12日目での十両優勝は48年ぶり。1場所15日制が定着した1949年夏場所以降では3人目。《共同通信》
【IOC】新会長にコベントリー氏
国際オリンピック委員会(IOC)は20日、ギリシャ南部コスタナバリノでの総会で会長選挙を行い、トーマス・バッハ会長(71)=ドイツ=の後任に、競泳女子の五輪金メダリスト、カースティ・コベントリーIOC理事(41)=ジンバブエ=を選んだ。第10代会長で、130年以上のIOCの歴史で初の女性トップとなる。アフリカからも初の選出。任期は8年。
IOC委員による投票の1回目で、過半数の49票を獲得する圧勝だった。日本人で初めて立候補した国際体操連盟の渡辺守成会長(66)は落選した。バッハ氏は2期12年の任期を満了し、6月に退任する。
コベントリー氏は「ガラスの天井が今日、打ち砕かれた。ロールモデルとしての責任を自覚している」と所信表明。今回の選挙戦ではバッハ氏が後ろ盾になったとされ、政策面では現会長の路線を引き継ぐとみられる。スポーツ界で論争となっているトランスジェンダー選手の女子競技参加問題については、作業部会を設置する考えを示した。《共同通信》
【EU情勢】
欧州連合(EU)欧州委員会は20日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対する報復関税の発動時期を、予定していた4月1日から4月中旬に延期すると明らかにした。米国との協議の時間を確保し、摩擦回避の道を模索する。
欧州委の報道官は共同通信の取材に対し「EUは、双方の経済に悪影響を及ぼさないようにする解決策を探るため、米国と建設的な対話を行う用意がある」と説明した。
欧州委は今月12日、米国から輸入する計260億ユーロ(約4兆2千億円)相当の製品に対し、4月1日から段階的に関税を課すと公表していたが、4月中旬に統一する。《共同通信》
【米国情勢】
トランプ米大統領は20日、教育省の廃止を目指す大統領令に署名した。完全な廃止には議会の承認が必要なため、教育省組織の大幅縮小を狙う。学生ローンや返還不要の奨学金など、必要だと判断した制度は維持するとしている。トランプ氏はホワイトハウスで演説し、無駄な予算が削減され「教育は何倍も良くなる」と主張した。
保守層を支持基盤とする共和党のトランプ氏は、教育省が民主党寄りのリベラル思想の温床になっていると批判し、権限を他の政府機関や各州に移すべきだと主張している。来年の中間選挙をにらみ、連邦政府が教育に介入すべきではないとする保守層の支持固めを進めたい考えだ。
大統領令は教育省廃止に向けて必要な全ての措置を取るようマクマホン長官に指示した。だが大統領には教育省を完全に閉鎖する権限がなく、重要法案の可決には上院で60票の賛成が必要。定数100の上院の勢力は共和党53、民主党系47で、民主党の協力を得なければならないため、教育省が実際になくなる可能性は低い。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
ロシアが侵攻するウクライナの原発の米国所有案をトランプ政権が示したことに関し、ゼレンスキー大統領は20日、訪問先のノルウェーで記者会見し、全ての原発は「ウクライナ国家の所有物だ」と述べた。「米国が所有すれば最善のインフラ保護策になる」とするトランプ政権との立場の食い違いを見せた。
ゼレンスキー氏は、19日のトランプ大統領との電話会談でロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原発が議題になったとした一方「所有権は話し合っていない」と主張した。米国とウクライナは2月28日の首脳会談が決裂して以来、主張がかみ合わない場面が相次いでいる。
ゼレンスキー氏は、19日の電話会談後のオンライン記者会見で「トランプ氏から『ザポロジエ原発の復旧に米国は関われるか』と聞かれ、投資は可能だと答えた」と説明。ザポロジエ原発をロシアの支配から取り戻し、1年以上かけてインフラ整備を進めて復旧する構想を伝えたという。《共同通信》
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欧州連合(EU)は20日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援強化について、親ロ姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相の反対により加盟27カ国による全会一致の合意に至らなかった。残りの26カ国で支援強化を求める文書を採択した。
6日のEU特別首脳会議でも、オルバン氏の反対で支援に合意できなかった。
20日の首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで参加。米ロ首脳によるエネルギー施設攻撃停止の合意を受けた対応についても意見交換した。
