2025 令和7年2月4日(火)　北海道帯広市、記録的大雪

令和2107日目

2025/02/03

この日のできごと(何の日)

【北海道帯広市】記録的大雪

北海道東部は3日夜から大雪となり、12時間で観測史上最大の120センチの降雪量を記録した帯広市では4日、公共サービスの停止など生活への影響が広がった。市民からは「こんな大雪は初めて」と驚く声が聞かれた。

同市は4日、大雪のためごみ収集車が出動できず収集を中止。市の担当者は「車の立ち往生は数え切れない」と話す。日本郵便によると、同市など十勝地方で郵便局の窓口業務を中止し、集配業務に影響が出た。列車の運休も相次ぎ、JR帯広駅構内では職員が雪かきに追われた。

同市におよそ50年住んでいる無職のAさん(90)は、自宅が一夜にして背丈ほどの雪に覆われ「こんな大雪は初めてだ。家の周りの生活道路にはまだ除雪車が来ておらず、外に出られる状況じゃない」と訴えた。《共同通信》

◇

発達した低気圧の影響で、北海道の太平洋側では4日、記録的な大雪に見舞われた。気象庁によると、帯広市では同日朝までの12時間降雪量が120センチに達し、全国の観測史上最大を更新。午後6時時点で、全国約330地点のうち、帯広市を含む7地点で12時間降雪量が各地点の最大となった。

北海道太平洋側の大雪は4日夜までに峠を越えたが、日本上空に数年に1度の規模の寒気が流れ込んでいる影響で、5~6日は北海道から九州にかけて、日本海側と内陸を中心に大雪がピークとなる見通しだ。

5日午後6時までに予想される24時間降雪量は多い所で、北陸(新潟県含む)100センチ、東北、東海(岐阜県)80センチ、近畿70センチ、北海道、中国、九州北部50センチ、四国40センチ、九州南部20センチ。

◇

北海道帯広市などで記録的な大雪となったのは、三陸沖にある低気圧から、湿った空気が流れ込み続けたためだ。

三陸沖では海面水温が平年よりも5度前後高い海域がある。三陸沖の低気圧が生み出す南風が、この海域を通って大量の水蒸気を含んだ後、同市などの上空に到達した。北海道などの上空1500メートルには大雪の目安となる氷点下9度の寒気が南下しており、同市上空で湿った風とぶつかり合うことで大量の雪雲が発生した。

一方、日本海側にも低気圧があることで風向きが変わらず、同市周辺で雪雲が発生し続けた。

北海道大の佐藤友徳准教授(気象学)は「近くに二つの低気圧があるとその間は荒れた天気や大雪になりやすい。今回は日本海側の低気圧が長く居座ったことも大雪につながった原因だ」と分析している。《読売新聞》

【さっぽろ雪まつり】開幕

北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が4日、札幌市中央区の大通公園などで開幕した。75回目の今年は「赤れんが庁舎」として親しまれる北海道庁旧本庁舎をかたどった大雪像など、計約200基の雪像・氷像が登場。国内外から例年200万人前後が訪れる。11日まで。

実行委員会によると、大通公園には大雪像5基のほか、市民が制作した80基などが並ぶ。中には旭川市出身で、パリ五輪陸上女子やり投げの金メダリスト北口榛花選手の雪像も。

繁華街ススキノには氷像60基、同市東区のスポーツ施設「つどーむ」会場では、雪でできたすべり台や、そりで遊べるスペースが設置された。《共同通信》

【埼玉県八潮市道路陥没事故】発生から1週間

埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故は4日で発生から1週間がたった。穴内部では破損した下水道管などからの水が止まらず、運転手とみられる男性(74)の救助活動は難航。その後に予定している水道管や道路などの復旧作業も進められない。周辺は地盤が弱く、穴が巨大化するなど複合的な要因が重なっており、収束までは長期化しそうだ。

「ドーンという地鳴りのような音だった」。1月28日午前9時50分ごろ、現場近くに住む女性(55)は、道路に突然穴が開き、トラックが突っ込むのを目の当たりにした。県や消防によると、穴は当初、幅3メートルほどの大きさだったが、崩落で新たにできた穴とつながり、30日未明には幅約40メートル、深さ最大15メートルに拡大した。

県は30日以降、穴内部に積み重なったがれきを取り除く重機を投入するためスロープを整備。ここで問題になったのが水の流入だった。

消防によると、現場地面は砂と泥が入り交じり、水が入るといっそう地盤が緩むため重機の重みで崩れてしまう。《共同通信》

【小島瑠璃子さん】緊急搬送

タレントの小島瑠璃子さんと夫が4日午後、東京都内の自宅マンションから救急搬送されたことが捜査関係者への取材で分かった。夫はその後、死亡が確認された。小島さんの容体は不明だが、命に別条はないとみられる。

警視庁が詳しい状況を調べている。《産経新聞》

【日本遺産】初の取り消し

文化庁は4日、文化財を観光振興に活用する「日本遺産」のうち福岡、佐賀両県の「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。2015年度の制度開始以降、取り消しは初めて。自治体など関係団体間の連携がなく、住民らの認知度が低いことなどが理由。一方、新たに「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」を認定した。

日本遺産は104件で変わらない。文化庁は上限を100件程度としており、取り消しで地域を入れ替え、数が膨らむのを防ぐ。25年度以降も必要に応じて入れ替える方針だ。

審査は、文化庁の有識者委員会が地域の体制や人材育成など7項目の観点から総合点を算出。今回は15年度に認定され、21年度の審査で改善が必要とされた「条件付き認定」の4件と新規候補1件が対象だった。

西の都は、集客の多い太宰府天満宮などから周辺に誘導する効果的な手法が地元の計画に十分記載されていない点も指摘され、総合点が最低だった。

ただ一定の水準は満たしているとして、改めて認定を目指す「候補地域」とする。《共同通信》

【東京株式市場】

4日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。トランプ米大統領がカナダとメキシコへの関税強化を1カ月延期する、と発表したことを好感した。

終値は前日比278円28銭高の3万8798円37銭。東証株価指数(TOPIX)は17.63ポイント高の2738.02。出来高は約21億4669万株だった。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は4日、68歳の誕生日を迎えた。官邸で記者団から心境を問われ、週内に控えるトランプ米大統領との会談や2025年度予算案審議を挙げた上で「乏しい能力だが、全身全霊を尽くして、国のため、国民のため、次の世代のために働きたいという決意を新たにした」と述べた。

施政方針演説などで取り上げた故石橋湛山元首相が在任中に生まれたと振り返り「感慨新たなものがある」と語った。「学生時代は試験で慌ただしい時期だったので、あまり『おめでとう』という感じにはなかった。多くの皆さまからメッセージをいただき、ありがたい」と笑顔を見せた。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

イスラエル占領地ヨルダン川西岸北部の村で4日、男が検問所のイスラエル兵に向けて発砲し、兵士2人が死亡、8人が負傷した。男は殺害された。イスラエル軍が発表した。イスラエルメディアによると男はパレスチナ人。西岸のユダヤ人入植者の団体が事件を受けて声明を出し、西岸をイスラエル領に併合するよう訴えた。

男は自動小銃を所持して検問所に近づき、兵士と銃撃戦になった。兵士が投げた手りゅう弾で死亡した。

パレスチナ自治区ガザの停戦発効後、イスラエル軍は西岸で攻勢を強め、緊張が高まっている。

ガザ保健当局は4日、ガザ側死者が4万7540人になったと発表した。《共同通信》

◇

トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、米国がパレスチナ自治区ガザを「長期的に所有する」と主張し、倒壊した建物や不発弾を撤去して経済開発を進めると述べた。住民についてはガザ域外の安全な場所に恒久的に再定住させるべきだと提案した。再建に向けた米軍の派遣も否定しなかった。

トランプ氏の2期目就任後、外国首脳との対面会談は初めて。1月19日発効のガザ停戦の先行きは分からないとしながら「維持されることを望む」と述べた。会談の冒頭、住民の再定住先候補としてエジプトやヨルダンを挙げる一方、両国に限らないとし、受け入れに多くの国が手を挙げていると語った。

米政府高官は4日、トランプ氏が荒廃したガザの再建には少なくとも10〜15年はかかるとし、住民を不発弾やがれきが散乱する場所に居住させることは非人道的と考えていると記者団に語った。《共同通信》

【スウェーデン】学校で銃撃

スウェーデンの警察は4日、南部エーレブルの学校で銃撃事件があり、約10人が死亡したと発表した。地元メディアによると、犯人の男は自殺を図ったとみられ、死者数に含まれている可能性がある。警察は単独犯とみて詳しい状況を調べている。

報道によると、学校は21歳以上が対象。数学や物理といった学科のほか、移民にはスウェーデン語の授業も提供する。

スウェーデンではたびたび銃撃事件が発生し、社会の脅威となっている。エーレブルでも2022年5月、シリア系移民の多い地区で若者3人が射殺された。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、同国が求める北大西洋条約機構(NATO)加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器の保有も選択肢の一つだとの考えを示した。4日公開の英国のジャーナリストによるインタビューで発言した。

支援国がウクライナに核兵器を供与する可能性は極めて低く、NATO加盟以外に同国の安全を保障することはできないとの考えを強調する狙いだったとみられる。

停戦後のウクライナのNATO入りを巡っては、ポーランドやバルト3国が支持する一方、米国やドイツは早期加盟に慎重な立場。ゼレンスキー氏は、NATO加盟には「数年から数十年」かかる可能性があり、その間の安全を担保するには、核兵器を含む強力な兵器の獲得や、欧州各国軍による平和維持部隊の派遣が必要だと主張した。《共同通信》

◇

トランプ米大統領は4日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を「終わらせるために努力する」と述べ、停戦に向けて両国政府と建設的な協議を行っていると強調した。ウクライナのゼレンスキー大統領もロシアのプーチン大統領との和平交渉について「平和をもたらし、国民を失わない唯一の方法であるならば、われわれは交渉に応じる」と述べた。

トランプ氏は戦死者数について、定期的に報告を受けているとし「おそらく70万人のウクライナ兵、80万人以上のロシア兵が死亡した。驚くべき数であり、虐殺を続けさせてはいけない」と訴えた。《共同通信》

＼ 最新情報をチェック ／