2019 平成31年2月19日(火)のできごと

平成11000日目

平成31年2月19日(火)

2019/02/19

【大津いじめ訴訟】同級生2人に賠償命令

大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(15)=が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は19日、元同級生2人に約3700万円の賠償を命じる判決を言い渡した。西岡裁判長は「いじめが自殺の原因で、予見可能性はあった」と述べた。もう一人の同級生について判決は、「一体となって関与していたとまではいえない」として、賠償を命じなかった。

判決は「2学期以降、暴行などの積み重ねの中で『いじる側』と『いじられる側』という関係に変容させ、全体として自殺したいとの思い、無価値感、絶望感を抱かせるに十分なものだった」とし、自殺といじめ行為の因果関係を、過去の判例より広く認めた。

閉廷後、自殺した男子生徒の父親が記者会見し、「これまでのいじめ訴訟を大きく前進させる画期的な判決。いじめで命を断つ子をなくすための闘いで、息子に託された最後のメッセージだった」と、声を詰まらせながら、思いを語った。

裁判で遺族側は、男子生徒が自殺の前日に「ぼく死にます」との電話を元同級生にかけていた経緯などから、いじめを苦に自死したと主張。一方、元同級生側は男子生徒に馬乗りになるなど一部の行為自体は認めたものの、いじめではなく、「遊びだった」などと反論。いじめと自殺の因果関係が大きな争点になった。

訴訟は、遺族が12年2月、大津市や元同級生3人、保護者を相手取り、計約7700万円の損害賠償を求めて提訴。当初、市側は争う姿勢を示したが、後に自殺との因果関係や過失責任を認めたため、15年に和解が成立している。

大津いじめ事件は、いじめの問題を社会に広く投げかけ、学校に常設の対策組織を置くことを明記した「いじめ防止対策推進法」が成立するきっかけとなった。《京都新聞》




【立憲民主党・福山哲郎幹事長】政治資金で奉仕団体会費

立憲民主党の福山哲郎幹事長(参院京都選挙区)が、政治利用を禁じる会則がある「ライオンズクラブ」などの奉仕団体に、政治資金から会費として3年間で計約49万円を支出していたことが19日、政治資金収支報告書で分かった。

福山氏の資金管理団体「フォーラム共生社会21」は2015~17年、組織活動費名目で、福山氏が会員の「京都鴨川ライオンズクラブ」に約27万円、「京都めいぷるワイズメンズクラブ」に約22万円を支払った。

福山氏の事務所は「当該各団体において選挙活動をしたことはなく、政治利用したことや、政治活動の場としたことはございません」とコメントした。《共同通信》

【堀ちえみさん】舌がんを公表

タレントの堀ちえみさん(52)が19日、舌がんであることを自身の公式ブログで公表した。

ブログによると、診断名は口腔癌(左舌扁平上皮癌)で、病状はがんの進行度合を示すステージ0~4のうち、他臓器へ転移するなど最も進行した段階のステージ4。昨年夏に口内にしこりができ、口内炎の治療を受けてきたが、舌がんが判明したという。

堀さんは現在入院中で、22日に、舌の患部や首のリンパに転移した腫瘍を同時に切除する手術を受ける。《産経新聞》

【米・トランプ大統領】韓国・文在寅大統領と電話会談

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、トランプ米大統領と電話会談し、27、28日にベトナム・ハノイで開かれる2回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。

文氏は昨年9月の北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。

事業の活用は「米国の負担を減らせる道だ」とも強調。南北経済協力に前のめりになる文氏の立場が改めて鮮明になった。

トランプ氏は米朝再会談で「大きな成果を収めると予想している」と述べ、文氏と結果を共有するため、直接会うことを望んでいるとも明らかにしたという。在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」とも強調した。《産経新聞》

【JR西日本】「みどりの窓口」削減へ

JR西日本は19日、京阪神エリアで、乗車券を対面販売する「みどりの窓口」の設置駅を2030年度までに、約180駅から約30駅に減らすと発表した。従業員の人手不足が予想されるためで、今後は切符販売などを遠隔操作で行える券売機を増やして対応する。

「みどりの窓口」は今後、拠点駅や新幹線停車駅を中心に設置し、現在の6分の1程度にまで減らしていく。

JR西では、従業員約3万人のうち、定年後の再雇用者も含む55歳以上の社員が9430人(平成30年度)と3分の1近くを占める。新たな人材の確保も難しく、従業員が減少する見通しだ。これまでJR西は改札口の対応をコールセンターに集約するなど業務の効率化を進めてきた。

JR西は「みどりの窓口」を減らす一方で、受話器とモニターで担当者と対話しながら切符が買える「みどりの券売機プラス」に置き換えていく方針だ。みどりの券売機プラスは、現在68駅ある設置駅を約100駅まで増やす計画。クレジットカード決済で定期券を購入できる機能を備えた券売機も導入していく。

来島達夫社長は19日の記者会見で「駅員は対面で、体の不自由な方の支援や訪日外国人客らの業務に注力できる体制にしていく」と話した。《産経新聞》

【ホンダ】英撤退を発表

ホンダの八郷隆弘社長は19日、英南部スウィンドン工場での完成車生産を2021年中に終了すると発表した。トルコでも生産をやめ、欧州生産から撤退する。東京都内で記者会見した八郷氏は、電気自動車(EV)などの電動化に対応する必要性を強調。英国では欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」が迫っており、今回の決定が他企業の英国撤退を促す可能性もある。

会見では合意なき離脱の影響に関する質問が相次いだが、八郷氏は「考慮していない」と否定。このタイミングで生産撤退を発表したことに関しては、「混乱は認識しているが、(英国で生産している主力車)『シビック』の次期モデルの生産拠点を決める時期で、取引先に迷惑をかけたくなかった」と話した。部品メーカーなどの生産計画への影響を抑えるためだと説明した。

その上で、「英国、トルコとは従来通り良好な関係をつくっていきたい」と強調。従業員は英国で約3500人、トルコで約1100人を抱える。生産撤退が両国の雇用や経済に影響を与えることもあり、慎重な発言が目立った。英国に駐在した経験がある八郷氏は、生産終了について「残念な思いでいっぱいだ」と発言。工場の存続に関しては「労使間の協議で決める」と話したが、閉鎖する可能性が高いとみられる。《産経新聞》

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