2017 平成29年10月21日(土)のできごと

平成10514日目

2017/10/21

【第48回衆院選】与野党党首が最後の訴え

与野党党首は21日、衆院選投開票日を翌日に控え、激戦区や繁華街で支持を懸命に呼び掛けた。安倍晋三首相(自民党総裁)は東京・秋葉原で最後の訴えに臨んだ。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は東京・池袋で、立憲民主党の枝野幸男代表は地元・さいたま市でそれぞれ演説し、12日間の戦いを終えた。

首相は「幼児教育の無償化を一気に進める。貧しい家庭に育っても専修学校や大学に進学できるようにする。消費税の使い道を変え2兆円の財源を生み出す」と訴えた。

小池氏は「古い政治、しがらみ、既得権を優先する勢力との闘いはこれからも続く。ほふく前進をするような見かけ倒しの改革ではなく、真の改革を進めなければならない」と強調した。

公明党の山口那津男代表は横浜市で「少子高齢化と北朝鮮という二つの大きな課題をどこの政権に託すのか。公明党と自民党の連立政権でなければ乗り越えることはできない」と存在感をアピールした。

共産党の志位和夫委員長は東京・池袋で「自公政権の5年間に審判を下す選挙だ。首相が居座り続けることこそが日本にとって最大の国難だ」と批判した。

枝野氏は「今、問われているのは『上からの政治』か、草の根の声に寄り添い、社会を下から押し上げる政治かだ」と安倍政権の強権的な政治姿勢を非難した。

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は大阪市で「消費税増税は凍結すべきだ。議員定数や報酬、職員を削減した大阪府での改革を国でもやりたい」と主張した。

社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市で「安倍政治を終わらせてほしい。9条改憲を阻止してほしい」と訴えた。

日本のこころの中野正志代表は仙台市で「日本の国柄が出た憲法にすべきだ。自衛隊を憲法に明記し、違憲だという議論を終わりにしよう」と力説した。《共同通信》




【JR常磐線】富岡―竜田間の運行再開

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で6年7カ月間、不通となっていたJR常磐線富岡(福島県富岡町)―竜田(同県楢葉町)の6・9キロの運行が21日、再開した。普通列車が1日11往復する。

午前6時5分に竜田駅を出発した始発列車には約30人が乗り、車窓から外の風景にカメラを向ける姿が見られた。避難先の同県いわき市から昨年7月、楢葉町に帰還した無職草野厚子さん(60)は「ここまで復旧するのは本当に大変だったと思う。めでたいね」と笑顔。

残る常磐線の不通区間は第1原発が立地する双葉、大熊両町を通る富岡―浪江(同県浪江町)の20・8キロ。《共同通信》

【ケネディ暗殺事件】非公開機密文書を公開へ

トランプ米大統領は21日、ケネディ大統領(当時46歳)が1963年11月22日に南部ダラスで暗殺された事件に関する最後の非公開機密文書を公開するとツイッターで明らかにした。トランプ氏が公開の是非を判断する期限が26日に迫っていた。

いまなお「陰謀説」を唱える研究家も存在する「世紀の暗殺事件」の記録をめぐっては、中央情報局(CIA)のポンペオ長官が一部文書の機密扱いを延長するよう要請していると伝えられたが、トランプ氏は「これまで得た情報から判断し、大統領として公開を容認する」と表明した。

公開されるのは、ケネディ氏暗殺に関してCIAや連邦捜査局(FBI)が作成した捜査資料や報告書を中心とする、これまで全面非公開となっていた約3600点など。米国立公文書館は過去に暗殺関連の資料の大半を公開してきたが、問題の文書については米政府が50年以上にわたって公開を差し止めてきた。

しかし、父ブッシュ大統領(当時)が92年、残る暗殺関連の記録を25年以内に全面公開することを義務づける法律に署名。その前年、米国では「暗殺は米政府の陰謀だった」と主張する映画「JFK」(オリバー・ストーン監督)が公開され、暗殺の真相解明を求める世論の声が高まっていた。《産経新聞》

【フィギュア・羽生結弦選手】GPシリーズ初戦は2位

フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズ第1戦のロシア杯最終日は21日、モスクワで行われ、男子は昨季の世界選手権王者でショートプログラム(SP)2位の羽生結弦(ANA)が初挑戦の4回転ルッツを決めたフリーで1位となったが、合計290・77点で2位に終わった。昨季の四大陸選手権覇者でSP1位のネーサン・チェン(米国)が合計293・79点でGP初制覇。

羽生はチェンと5・69点差で迎えたフリーで3種類の4回転ジャンプを着氷したが、シニア参戦後8季続けてGP初戦での優勝を逃した。チェンは4種類の4回転などを成功して逃げ切った。《共同通信》

【スペイン政府】カタルーニャ州自治権一部停止を決定

スペインのラホイ首相は21日、独立の動きを見せる東部カタルーニャ自治州に対する自治権の一部停止に向けて、臨時閣議を開いた。憲法で定められた「非常手段」で、発動は今回が初めてとなる。ラホイ首相は閣議後、「中央政府が州政府の権限を担う」と述べ、6カ月以内に州議会選挙を行う意向を示した。

ラホイ氏は、州独立の是非を問う1日の住民投票から3週間で、独立阻止のための実力行使に出た。自治権を限定的に停止して選挙を実施し、新たな州政府発足後に復活させる狙いとみられる。

同州の自治権は警察や医療、交通など広範囲にわたる。中央政府は全面停止は避ける見込みだが、州内の独立派からの反発は避けられず、権限停止が長引けば大きな混乱を招きかねない。一方、カタルーニャ紙ペリオディコの世論調査では、同州で69%が問題解決の手段として、選挙実施を支持した。

自治権停止は、憲法155条に基づくもの。州が憲法違反の行為に出た場合、中央政府が法を順守させるために「あらゆる手段」をとれると定めており、実施には国会上院の承認が必要となる。現在上院は、ラホイ氏の保守系与党・国民党が過半数を占める。上院は閣議決定を受けて、今月末に招集される予定だ。

ラホイ氏は20日、「最大野党・社会労働党も同意した」と述べ、155条発動には広い支持があることを強調した。国王フェリペ6世は20日の演説で、「スペインは容認できない分離の動きに直面している。合法的に解決すべきだ」と述べ、ラホイ政権を支持した。

プチデモン州首相が所属する独立派の政党連合は、複数の小政党で構成。2015年の州議会選では過半数に満たず、独立強硬派の左派「人民連合」の協力を得て政権を発足させた。

同州では独立をめぐる混乱で、経済的影響が拡大する。全国紙パイスによると、約千社が同州からの法人登記や拠点移転を決めた。中央政府は16日、来年の国の経済成長率を2・6%から2・3%に下方修正すると発表した。《産経新聞》

【希望の党・小池百合子代表】パリへ

希望の党代表の小池百合子氏(東京都知事)は21日夜、フランス・パリ出張の間、衆院選の近畿比例代表1位の元職、樽床伸二元総務相(58)に代表代行として対応を任せたことを明らかにした。羽田空港(東京)で出発前、記者団の取材に答えた。

小池氏は「ほぼ当選確実であろうという判断のもとに、今回、私の留守の間は代表代行として、結果をうけてのさまざまな対応をお願いした」と語った。先進的な温暖化対策を進める世界の都市連盟「C40」の運営委員会出席などのため、知事として21日から25日の日程でパリ出張を行う。

選挙後の党内人事については「両院の議員懇談会を開いて、人事などを皆さんに相談していくという流れにしていこうと考えている」と述べた。選挙戦を「大変、厳しい戦いだった」と振り返り、勝敗ラインに関しては「具体的には数字で申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。《産経新聞》

10月21日/366

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする