平成10435日目

2017/08/03

この日のできごと(何の日)

【第3次安倍第3次改造内閣】発足

第3次安倍第3次改造内閣は3日午後、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相は官邸で記者会見し、自ら提唱した改正憲法の2020年施行目標や秋の臨時国会での自民党改憲案提示について「議論を深めるべきだと一石を投じた。スケジュールありきではない」と固執しない考えを示した。事実上の先送りを表明した形だ。年内の衆院解散・総選挙の可能性を問われ「全く白紙だ」とした。学校法人「加計学園」問題などにより国民の不信を招いたとして陳謝した。

自民党の萩生田光一幹事長代行は、改憲日程を巡る首相発言について「臨時国会で(の提示)ということを軌道修正した」と記者団に明言した。《共同通信》

8月3日のできごと(何の日)【第3次安倍第3次改造内閣】
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第3次安倍第3次改造内閣が3日夕、発足した。安倍晋三首相(62)は総務相に、郵政相などを歴任した野田聖子自民党元総務会長(56)、外相に河野太郎前行政改革担当相(54)を充てた。19閣僚のうち、麻生太郎副総理兼財務相(76)や菅義偉官房長官(68)ら5人が留任した。女性閣僚は改造前と同じ2人。初入閣は6人となった。

防衛相に小野寺五典党政調会長代理(57)、法相に上川陽子元法相(64)がそれぞれ再登板した。文部科学相に林芳正元農相(56)、五輪相に鈴木俊一元環境相(64)、経済再生担当相に茂木敏充党政調会長(61)が就任した。茂木氏は政権の看板政策「人づくり革命」担当相を兼務する。

厚生労働相には加藤勝信1億総活躍担当相(61)が閣内で横滑りした。拉致問題と働き方改革の担当相も兼ねる。

農相に斎藤健農林水産副大臣(58)、環境相に中川雅治自民党参院議員副会長(70)、国家公安委員長兼防災担当相に小此木八郎党国対委員長代理(52)、沖縄北方担当相に江崎鉄磨元国土交通副大臣(73)、1億総活躍担当相に松山政司党参院国対委員長(58)、地方創生担当相に梶山弘志党政調会長代理(61)がそれぞれ初入閣した。

世耕弘成経済産業相(54)、吉野正芳復興相(68)、公明党の石井啓一国交相(59)は留任した。《共同通信》

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【築地場外市場】火災

3日午後4時50分ごろ、東京都中央区築地4丁目の築地場外市場内で、建物から出火したと東京消防庁に通報があった。同庁や警視庁築地署によると、飲食店など7棟、計935平方メートルが延焼しており、消防車など60台で消火活動に当たった。4日午前0時40分ごろ、ほぼ消し止めた。けが人や逃げ遅れた人の情報はない。

東京消防庁によると、延焼した7棟のうち少なくとも店舗4棟は営業時間外だった。同庁や警視庁築地署が出火原因を調べている。

築地場外市場は築地市場と隣接し、すし店や海産物を扱う食料品店など計約400店がひしめき合う。近年は外国人観光客にも人気となっている。《共同通信》

【自民党】新執行部が会見

自民党の二階俊博幹事長ら新執行部は3日、党本部で就任記者会見に臨んだ。再任された二階氏は、世論調査で党の支持率が下落する状況を踏まえ「自民党の長期政権を支える重い責任がある。党運営をしっかりやっていきたい。一歩一歩足元を固め、反転攻勢に出る」と力説した。

岸田文雄政調会長は「政策面で一つ一つ成果を上げ、党の信頼回復に努力したい。引き続き安倍内閣を支えていくことが私の役割だ」と述べた。

塩谷立選対委員長は「1年数カ月以内に衆院解散があり、新しい区割りでの選挙になる。しっかり態勢を整えたい」と指摘した。《共同通信》

【野田聖子総務相】自民党総裁選に意欲

野田聖子総務相は3日夜、来年の自民党総裁選に立候補したいとの意向を表明した。首相官邸で記者団に「何が行われているか分からない自民党の中で、候補者が政策を戦わせ、国民とつながる場面だ。次も必ず出る」と述べ、意欲を示した。安倍晋三首相の後継である「ポスト安倍」に名乗りを上げた形だ。

野田氏は、立候補を目指す理由に関し「安倍首相を倒すこと(が目的)ではない。総裁選は、自民党の持つ開かれた民主主義を表すことができる、3年に1回の大きな国民に対しての約束事だからだ」と説明。首相は野田氏の起用を決める前から、野田氏の意欲を把握していたという。《共同通信》

【民進党】旧民社系グループ、前原氏支援へ

民進党の旧民社党系グループは3日、9月の代表選対応について協議し、立候補を表明した前原誠司元外相がグループの求める政策を受け入れれば支援する方針を決めた。昨年9月の代表選では、前原氏と争った蓮舫氏を推したが、前原氏を支持する方向に転じた。

政策は憲法やエネルギー、社会保障が柱で、近く前原氏の見解を確認する。会合後、グループ会長の高木義明元文部科学相は「大事な政策で合意できれば前原氏を推薦する」と記者団に述べた。グループの支持基盤である民間労組系の党員・サポーターに支援を要請する考えも示した。《共同通信》



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