平成10328日目

2017/04/18

この日のできごと(何の日)

【中川俊直経済産業政務官】女性問題で辞任

政府は18日、中川俊直・経済産業政務官(46)=自民党、広島4区=が辞任し、後任に大串正樹衆院議員(51)=同、兵庫6区=を充てたと発表した。

政権幹部によると、中川氏から「一身上の都合」を理由に世耕弘成経産相に辞任の申し出があった。今週発売の週刊誌に女性問題が掲載されるという。中川氏は自身のフェイスブックで、「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。言い訳のしようがありません」などと記している。

中川氏は3月にも同僚議員との密会が週刊誌で報じられていた。《朝日新聞》

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【石井啓一国土交通相】学芸員、観光で役割期待

石井啓一国土交通相は18日の記者会見で、文化学芸員が観光振興に果たす役割について「外国人観光客への説明や、効果的な情報発信などが期待されている」と強調した。山本幸三地方創生担当相が、外国人に対する文化財の説明や案内が不十分として「一番のがん」と呼んだ発言に関連して述べた。

石井氏は、政府の観光振興策について「文化財は保護するだけでなく、多くの人に鑑賞してもらうという方向性を打ち出している。歴史や意義も併せて理解してもらうことで一層魅力が高まる」と改めて説明した。

山本氏の発言に関しては「撤回もしたので、申し上げることはない」と述べるにとどめた。《共同通信》

【山本幸三地方創生担当相】二条城発言は事実誤認

山本幸三地方創生担当相は18日の参院内閣委員会で「一番のがんは文化学芸員」とする自身の発言について「言い過ぎで、不適切だった。大変申し訳ないと反省している」と改めて謝罪した。

山本氏は同日の記者会見で、発言に関連し「二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった」と述べた部分については事実の誤りを認めた。

一方で「表記があっても『二条城ナントカ』と書いてあるだけで、海外の人が分かるような表記も説明もないやり方。それでは不十分だ」と改めて批判した。《共同通信》

【群馬県高崎市】真夏日

東日本は18日、広い範囲で晴天となり、強い日差しが照りつけた。群馬県高崎市で最高気温が30・6度に達し、沖縄・奄美以外では今年の全国初の真夏日になるなど、関東甲信の内陸部を中心に6~7月並みの陽気になった地域もあった。

気象庁によると、各地に大雨を降らせた日本海の低気圧に向かって、南の海上から暖かい空気が流れ込んだため、気温が上昇した。18日の各地の最高気温は甲府市で29・5度、埼玉県熊谷市で28・1度、静岡市清水区で27・7度、東京都練馬区で27・6度など。

沖縄県竹富町の二つの観測地点でも最高気温が30度に達し、真夏日は計3地点。《共同通信》

【安倍晋三首相】米・ペンス副大統領と会談

安倍晋三首相は18日、米国のペンス副大統領と公邸で会談した。ペンス氏は、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対処に関し「平和は力によってもたらされる」と述べ、一層の圧力強化で解決を目指す姿勢を鮮明にした。両氏は、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など、北朝鮮によるさらなる挑発行動の阻止に向けた連携強化で一致。中国の役割が不可欠だとして、影響力を行使するよう働き掛けを強める方針も確認した。


https://www.kantei.go.jp/

ペンス氏は、北朝鮮問題解決へ米大統領は日本と韓国、中国と連携する決意だと説明。「中国には同じ行動を取ってもらえると期待」と述べ、国際社会による圧力強化の重要性を強調した。《共同通信》

【英・メイ首相】解散総選挙の前倒しを発表

英国のメイ首相は18日、首相官邸で緊急会見し、解散総選挙を実施する方針を表明した。議会の承認を得て、6月8日に実施する考え。欧州連合(EU)離脱を控えるなかで、メイ氏は「離脱交渉を進める現政府を支持するか民意を問い、より安定した政権をつくる」と話した。

メイ氏は19日に議会に総選挙の実施を提案する。総選挙の実施には下院議会の3分の2以上の賛成が必要だが、与野党が賛成多数で承認する可能性が高いとみられる。《日経新聞》

【米・トランプ大統領】「米国優先」の大統領令に署名

トランプ米大統領は18日、米国製品の購入や米国民の雇用を優先するための大統領令に署名した。連邦政府に米国製を調達するよう求める「バイ・アメリカン法」を厳格に適用するほか、専門技能を持つ外国人労働者に向けた入国査証(ビザ)の審査を厳格化する。

環太平洋連携協定(TPP)離脱や不公正貿易の是正に向けた大統領令に続く保護主義色の強い施策で、貿易赤字の削減や移民労働者の規制を通じ「米国第一」主義を推進する。署名に当たりトランプ大統領は「米国製品の販売促進を積極的に進める。米国の雇用と賃金を守る」と強調した。《共同通信》



4月18日 その日のできごと(何の日)