平成10175日目
2016/11/16
この日のできごと(何の日)
【韓国】元慰安婦に現金支給開始
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」は16日、合意時点で存命だった元慰安婦46人のうち23人に対し、日本政府が拠出した10億円を財源とした現金支給を行ったと明らかにした。
生存者には1人当たり約1億ウォン(約930万円)が支給されるが、女性側の要望も加味し分割で支払っており、全額の支払いが終わった人はいないという。
韓国政府は朴槿恵大統領の親友を巡る疑惑で国政運営が難しい事態に陥っているが、財団は、政府の置かれている状況とは関係なく支給を進めると表明した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【天皇皇后両陛下】愛知・入鹿池を見学
天皇、皇后両陛下は16日、愛知県犬山市にある農業用ため池「入鹿池」を見学された。入鹿池は江戸時代に造られた国内最大級のため池。歴史や独特の工法の説明を受けた両陛下は感心した表情で池を見渡した。晴天に恵まれ、池の周りの色づき始めた紅葉の景色を「とてもきれいですね」と満喫していた。
今回の訪問は両陛下の希望に沿って決められた「私的旅行」で、17日は長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館を訪ねる。18日に帰京する。《毎日新聞》
【参院憲法審査会】議論再開
参院憲法審査会は16日午後、約9カ月ぶりに実質的な議論を再開し、各党が「憲法に対する考え方」をテーマに自由討議した。7月の参院選の結果、安倍晋三首相の下での改憲に賛同する勢力が衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占めて以降、国会の憲法審で具体的論議が行われるのは初めて。自民党は改憲実現に向けて議論の本格化を狙うが、民進党などの野党は慎重姿勢を崩さず、隔たりは大きい。
自民党の中川雅治氏は現行憲法の内容に多くの問題があるとして「自主的な憲法改正は国政の重要課題だ」と表明した。具体的には憲法9条で自衛隊の位置付けが不明確だと指摘した。《共同通信》
【日本、ASEAN】防衛相会合
稲田朋美防衛相は16日午後(日本時間同)、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の防衛相会合に出席した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢を踏まえ、「法の支配」が重要だとの認識で一致した。
トランプ次期米大統領が、アジア・太平洋地域の安全保障にどう関与するかが不透明な中、日本としてはASEANとの連携強化を図る方針だ。
稲田氏は会合後、記者団に「ASEANは、わが国のシーレーン(海上交通路)の要衝に位置している。防衛協力の強化は重要な課題だ」と強調した。《共同通信》
【民進党・蓮舫代表】連合政権構想「共産党の片思い」
民進党の蓮舫代表は16日、共産党が提唱した民進、自由、社民各党との「野党連合政権」を目指す構想について「共産党の片思いの話だ」と述べ、応じない意向を示した。神奈川県小田原市で記者団に語った。
次期衆院選での共産党との候補者調整については「有権者にとって野党対与党というシンプルな構図が選びやすい」と前向きな考えを示した。《共同通信》
【安倍晋三首相】マレーシア・ナジブ首相と会談
安倍首相は16日、首相官邸で、マレーシアのナジブ首相と会談し、マレーシアの海上警備能力強化を支援するため、全長90メートル級の中古の大型巡視船2隻を無償で供与すると表明した。海上保安庁の巡視船を補修し、来年マレーシア側に引き渡すことを目指す。
ナジブ氏は会談後の共同記者発表で、巡視船供与について、「マレーシアの海上能力を向上させるものだ」と謝意を示した。
両首脳は会談で、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海問題について、当事国が国際法に従い、紛争を平和的に解決する重要性を確認した。
安倍首相は共同記者発表で「南シナ海問題は地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心だ」と述べた。《読売新聞》
【中国・習近平国家主席】ネット規制正当化
中国浙江省烏鎮で政府主催の第3回世界インターネット大会が16日に開幕し、習近平国家主席がビデオ演説で「中国はインターネット主権の理念を堅持する」と語った。グーグルなど外国企業を対象にしたネットの検閲や管理の強化を目的に今月採択された「インターネット安全法」など一連のネット規制を自国の主権として正当化した。
中国は経済のけん引役としてネット産業の発展を目指す一方、ネット自由化は共産党の一党独裁統治を揺るがしかねないとみて、ネット規制を含む言論統制を強めている。
開幕式で政治局常務委員は、ネット安全法を今後存分に活用していく考えを示した。《共同通信》
【エマニュエル・マクロン氏】仏大統領選出馬を表明
投資銀行出身でフランス政界の左右両派から支持を集めるエマニュエル・マクロン前経済相(38)は16日、パリ郊外で演説し、来年4~5月の大統領選(2回投票制)に出馬すると発表した。社会党のオランド大統領(62)の下、2014年に経済相に就任したが、政策不一致などを理由に今年8月、辞任していた。
マクロン氏は演説で「左右対立から脱し、新たな政治を切り開く」と述べた。社会党など左派は来年1月、共和党など中道・右派は今月、統一候補を選ぶための予備選を予定しているが、マクロン氏は両派の予備選に出馬せず、独自に立候補する意向とされる。《共同通信》
