平成10173日目
2016/11/14
この日のできごと(何の日)
【ニュージーランド】M7.8の地震
米地質調査所(USGS)によると、14日午前0時(日本時間13日午後8時)すぎ、ニュージーランド(NZ)南島クライストチャーチの北東約90キロを震源とするマグニチュード(M)7.8の強い地震があった。震源の深さは約23キロ。NZの災害対策当局は同日午前1時すぎ、津波警報を発令した。これまでに2人の死亡が確認された。《朝日新聞》
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ニュージーランド南島で14日未明(日本時間13日夜)に起きたマグニチュード(M)7.8の地震で、同国のキー首相は首都ウェリントンで14日朝に記者会見し、少なくとも2人が死亡したと明らかにした。
地元メディアによると、死亡した1人は南島カイコウラ、もう1人はクライストチャーチ北方の山岳地帯。いずれも震源に近い場所で、救助隊はカイコウラに向かった。
キー氏は、死者数が2人から大きく増えないのではないかとの見方を示した。自身も被災地を視察したいとしている。
カイコウラなど南島北部の被害が最も大きいとみられており、地元テレビはカイコウラ周辺で倒壊した家屋や、崖崩れによって寸断された国道の映像を流した。余震が50回以上続き、道路の陥没や橋の損傷も報じられている。通信状況も悪いという。
震源の周辺では停電も続き、政府は軍のヘリコプターを投入するなどして詳しい被害状況を調べている。北島南部のウェリントンでも中心街のビルに被害が出た。
当局は14日朝までに津波警報を解除した。震源はクライストチャーチの北北東約93キロ。《共同通信》
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【中京学院大・吉川尚輝内野手】巨人と仮契約
巨人からドラフト1位で指名された中京学院大・吉川尚輝内野手(21)が14日、名古屋市内ホテルで仮契約を結んだ。
契約金1億円、年俸1500万円、出来高払い5000万円(いずれも推定)で、背番号は「0」を提示された。吉川尚は「0という番号をいただいて、新たにゼロからのスタートの気持ち。巨人の一員として戦力になれるような選手になっていきたいし、1年でも長くプロ野球の世界にいられるような選手になっていきたい」と決意を示した。《日刊スポーツ》
【民進党・野田佳彦幹事長】米抜きTPP「レノンのいないビートルズ」
民進党の野田佳彦幹事長は14日の記者会見で、米国抜きで環太平洋経済連携協定(TPP)を発効させる構想について「ジョン・レノンの入らないビートルズみたいなもので、意味がわからない」と否定的な見方を示した。野田氏は2012年、首相としてTPPの事前協議入りを決断し、「日本が入れないTPPはポール・マッカートニーのいないビートルズだ」と話していた。《日経新聞》
【河井克行首相補佐官】訪米
河井克行首相補佐官は14日午前、トランプ次期米大統領の関係者らと会談するため、米ワシントンに向けて民間機で成田空港を出発した。安倍晋三首相の指示を受け、米次期政権の政策や人事に関する情報を収集する。17日に開催予定の首相とトランプ氏による初会談について、河井氏は出発前、空港で記者団に「成功に向けた地ならしをしたい」と強調した。
滞在中、ワシントンとニューヨークで政権移行チームメンバーや米議会関係者、有識者と会う。首相は河井氏に、トランプ氏と個人的な信頼関係を速やかに築きたいという希望を会談相手に伝えるよう指示している。河井氏は19日に帰国する。《共同通信》
【この日の安倍総理】
参院TPP特別委員会
安倍晋三首相は14日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について審議する参院TPP特別委員会に出席し、TPP発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。民進の小川勝也氏の質問に答えた。
首相は「(日本が承認の)意思を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を示した。米国のトランプ次期大統領は選挙中にTPPから離脱する意向を語っており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念した。《朝日新聞》
安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、トランプ次期米大統領が選挙戦中に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言を繰り返していたことに関し、現状の負担が適正だとの認識を示した。「日米とも駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきだ」と述べた。
在日米軍について「日本のみを守るのではなく、アジア太平洋地域全体の平和と安全を守る上で重要な役割を果たしていて、米国の前方展開戦略の要だ。米国のさまざまな権益を守ることにつながっている」と指摘。「駐留経費も日米間で適切な分担が図られるべきだと考えている」と語った。《共同通信》
独・ガウク大統領と会談
安倍晋三首相は14日、ドイツのガウク大統領と官邸で会談し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国などを念頭に、力による現状変更は認めないとの認識で一致した。「法の支配」の下での国際秩序構築へ両国が協力することでも合意した。
会談後の記者発表で、首相は「日独が協調して国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことを確認した」と述べた。ガウク氏は、東・南シナ海で海洋進出を強める中国について「懸念を持って見守っている」と強調。ウクライナ情勢では「緊張緩和が大事だ」と語った。
会談で両首脳は、日本と欧州連合の経済連携協定締結交渉に関し、年内合意の重要性を確認した。《共同通信》
【米・トランプ次期大統領】ロシア・プーチン大統領と電話会談
ロシアのプーチン大統領は14日夜、米国のトランプ次期大統領と初めて電話で会談し、米露関係の修復に向けて互いに協力していくことで一致した。今後も電話による協議を続け、直接会談の実現に向けて調整していくことを申し合わせた。
露大統領府の発表によると、プーチン氏はトランプ氏に「対等、相互の尊重、内政不干渉の原則に基づき新政権と対話をする用意がある」と語った。トランプ氏の政権移行チームによると、トランプ氏も「ロシアとは強く永続的な関係を築いていきたい」との意向を伝えたという。
両氏は、米露関係が「極めて不満足な状況にある」との認識で一致。その上で、関係正常化に向けて積極的に協力していくことを確認した。《読売新聞》
