平成6135日目
2005/10/25
【民主党・前原誠司代表】日米同盟強化への課題について講演
前原誠司代表は25日午前、都内で、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)主催の会議に出席し、「日米同盟の強化と課題 繁栄による世界平和と幸福の実現を目指して」と題して基調講演を行った。
前原代表は冒頭、民主主義と自由主義経済に支えられた日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献してきたと指摘し、「繁栄を通じ、平和で豊かな世界とアジアを構築することこそ、日本とアジア地域にとっての究極的な安全保障・防衛になる」と述べた。
その上で、アジアの繁栄に対する21世紀の課題として「中国の台頭」「グローバル化の加速」「国家ではない組織の脅威」の三点に言及。中国については、友好的な関係を構築できるかが将来の日本外交への試金石であるとし、資源エネルギー問題を指摘した。さらに、地理的境界に制約されない国際テロ組織などの非国家アクターの台頭に触れ、各国の安全保障にも直接的に影響を及ぼす観点から、アジア各国の指導者が真剣に対策に取り組むべきとの見解を示した。
続いて前原代表は、日本がとるべき「戦略的で自立的な外交安全保障政策」について、四点を列挙。在日米軍基地問題については、SACO合意の速やかな履行が不可欠だと指摘した。また、北朝鮮問題については、6者協議という多国間の地域の枠組みを重視し、中国の前向きな態度を引き出す外交が求められるとした。さらに「東アジア共同体の構築を否定するものではないが、アメリカの関与が望ましい」と表明し、米国をアジア経済の中につなぎとめるため、米国とのFTA交渉など、効果的な地域的枠組みを推進すべきとの考えを示した。さらに、日本独自の情報収集・分析・評価のインテリジェンス活動を早急に強化する重要性について述べた。
前原代表は「他国との協調関係、特に日米同盟関係の絆をしっかりと戦略的・具体的に見極めることによって、地域・世界の平和と安定が築けるという観点から、政党・政治家として頑張っていきたい」などと決意を表明して締めくくった。
講演後の質疑では、HUMINT(人による情報収集活動)の拡充、中国の軍事的増強への対応、日韓関係について、会場から見解を求められた。
前原代表は、情報収集・分析・評価機能の強化に関して、民主党が与党へ緊急事態基本法の制定を呼びかけているとし、縦割りで情報が共有されず、政策へ落とし込むまでの使い方がされていないと問題点を指摘し、英国の組織の仕組み作りが参考になるとの見解を述べた。
中国の軍事力の問題については「毅然とした対応をとることによってのみ、力による増長を押さえられる」との見解を表明。天然ガス問題にも言及し、民主党による海洋権益法案の提出に触れ、法的措置をとり安全を確保したうえで、日本も開発をするという強い姿勢を見せなければと指摘。将来を見据えた装備の展開や日米同盟関係の役割分担という面から準備をすべきとの認識を示した。
日韓関係については、歴史問題の総括、無宗教の国立追悼施設、FTAの検討を進めるべきなどと語った。《民主党ニュース》
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【神奈川県警】秘書に買収指示、民主前衆議院議員を逮捕
衆院選で私設秘書に運動員の買収を指示したとして、神奈川県警捜査二課は25日、公選法違反(買収)容疑で、神奈川10区から出馬し落選した民主党の前衆院議員、A容疑者(60)=横浜市港北区=を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。A容疑者は「共謀も買収もしていない」と否認している。捜査二課は神奈川県議を務める妻(52)からも事情聴取、買収を指示した経緯や金の流れを追及する。
私設秘書で神奈川大法学部4年のB被告(22)=公選法違反の罪で起訴=は「A前議員から口止めされた」と供述。同課は、B被告に捜査が及んでいるのを察知したA容疑者が、秘書個人の犯行にしようとしたとみている。調べでは、A容疑者はB被告と共謀。B被告に指示して大学生5人にビラ配りなどをさせ、選挙後の9月中旬に、日当計19万円を渡した疑い。《共同通信》
【政府税制調査会】消費税「2けた必要」
政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、総会を開き2006年度の税制改正作業に着手した。石弘光会長は総会後に記者会見し、小泉純一郎首相が年内見直しを指示した道路特定財源について「(使徒を道路財源に限定しない)一般財源化の方向を確認する」と明言した。
所得税と個人住民税の定率減税については、07年からの全廃を答申に盛り込む見通しをあらためて表明。消費税率を将来2けたへ引き上げる必要性も示し、年明けから議論を始めるとした。《共同通信》
【船場太郎氏】大阪市長選出馬表明
関淳一前市長の辞職に伴う出直し大阪市長選で、吉本新喜劇の元人気俳優で元大阪市議会議長の船場太郎氏(66)が25日、出馬を表明した。船場氏は同日、記者会見し「これまで職員出身者の中から大阪市長を選んでいたが、それでは本当の市政改革は難しい。自分には何のしがらみもなく、根こそぎの改革をしたい」と述べた。
自民党市議団の大丸昭典幹事長は「議員団としては船場氏の意向を尊重したい」と党本部に推薦を要請する方針で、公明党にも推薦を働き掛ける意向だ。船場氏は大阪市旭区出身。大阪府立旭高校を卒業後、1965年に吉本新喜劇に入団し、二枚目役で活躍。91年に市議に初当選し、連続4回当選している。《共同通信》
【この日の民主党】
野田委員長、消費税引上げ、定率減税廃止等の増税路線を批判
野田委員長は、同日行われる本会議議事日程等を確認するとともに、「規制の対象から老人ホームを外せ」といった議論が自民党部会で出て、その内容をめぐって与党内で混乱していた高齢者虐待防止法案の取り扱いに言及。「自民党部会で微調整された上で了承されたと聞いている」と野田委員長は語り、その中身について民主党の厚生労働部門で精査した上で、26日の厚生労働委員会で委員長提案となる見込みであるとの見方を示した。「与野党は成立させたい法案であるので、27日に変則的に本会議をセットすることもあり得る」と語った。
また、民主党提出のイラク特措法廃止法案に関しては「吊るしが降りたという報告がきた」と語り、早急にイラク特別委員会で趣旨説明を行い、与党に対し徹底審議を要求していく考えを強調。28日の質疑を与党に求めていく方針を示し、「今国会中にこの議論は進めるべきの立場で主張してきたが、ようやく実現の運びになってきた」と述べた。
政府による米国産牛肉の輸入再開の動きがある点も取り上げ、「米国産牛肉にトレーサビリティ制度を導入する法案も(民主党は)提出しているので、そうした質疑も今国会で行えるよう力を尽くしていく」とした。
同時に野田委員長は、全国に健康被害が広がっているアスベスト(石綿)対策として、被害補償や健康管理、被害拡大の防止など、国や企業が講ずべき対策を総合的に盛り込んだ法案を同日に提出すると表明。内閣委員会での議論を早急に整えていく考えを示した。
議員年金廃止法案をめぐっては、「与党は来年に先送りすることで方針を決めたような報道がある」との見方を示し、直ちに廃止すべきとの法案を提出したことを民主党は21日に改めて説明。「ぜひこれをたたき台として、この国会中に結論を得るように粘り強く要求していくとした。
さらに、与党が消費税引き上げを、政府税調が定率減税廃止の議論をそれぞれ行っていることに言及。この問題に関して小泉首相が「民主党も消費税を3%上げるといっている」と発言したことについて「同列に扱われるのは非常に迷惑」と野田委員長は語り、民主党の主張は年金目的消費税であり、これによって保険料は軽減されることになるもので実質増税とは異なることを改めて説明。「与党の財政再建のための増税とは違う」と語り、前原が徹底して主張している「行革なくして増税なし」の主張を改めて示し、徹底して無駄遣い是正を行ったうえでの増税でなければならないとの考えを強調。政府の増税路線を批判した。
国会内で常任幹事会を開催 総選挙総括に向け活発な討議
25日午前、国会内において第349回常任幹事会が開かれ、総選挙総括に向けた討議などが行われた。
冒頭、前原誠司代表が挨拶に立ち、23日に投票が行われた参院神奈川選挙区補欠選挙に対する協力に感謝しつつ、「素晴らしい候補者を立てたが、自民・公明の連合艦隊のまえではまだ力不足だった」と語った。また、今後とも大きな問題については対案を出し、いい意味での改革競争をしていくと語り、執行部の方針は変わらないことが示された。さらに、自民党の中で増税の話が出ていることについて代表は、民主党の原則は「改革なくして増税なし」であり、自民党の失政のツケである財政赤字をまかなうための消費税増税は認められないことを明言した。
続いて鳩山由紀夫幹事長が報告を行い、神奈川補選について低投票率の下で、農村部では負けているが都市部では支持回復の兆しがあるとしつつ、総括は総選挙総括とともにすすめると述べた。また、総選挙総括については、11月1日に常任幹事会と両院議員懇談会を開いて原案を取りまとめ、同4日に予定されている全国幹事長・選対責任者会議において地方の意見を聞き、同8日の常任幹事会において決定するという日程を報告した。
永田寿康国対筆頭副委員長からは、本日の本会議での民主党および与党のそれぞれから提出されている国会議員歳費削減法案の採決など、衆院を中心とする当面の国会日程が報告された。平田参院国対委員長からは、明日の参議院における党首討論をはじめとする、参院の当面の国会日程が報告された。松本剛明政調会長からは、アスベスト法案を本日提出するなどの次の内閣での審議状況が報告された。
次に報告・承認事項に移り、安住淳選対委員長より広島県議補選における候補者の推薦および北海道議補選における候補者の公認が報告され、承認された。大畠章宏組織委員長からは、支部の設立の報告があり、承認された。
最後に、協議事項に移り、幹事長より総選挙総括のたたき台が提示され、討議が行われた。多くの常任幹事より、メディア戦略、国会対応、マニフェストのあり方など多岐にわたって真剣な意見が出された。
米国産牛肉輸入再開は問題が多い 前原代表が会見で懸念表明
前原誠司代表は25日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、参議院神奈川県選挙区補欠選挙結果と対案路線の継続、消費税アップとの自民党内の議論、米国産牛肉の輸入再開問題、無宗教の国立追悼施設建設に向けた超党派議員連盟設立への動きなどについてコメントした。
前原代表はまず、参院神奈川県補選の結果について触れ、「残念ながら敗北をした」ことについて、牧山ひろえさんという素晴らしい候補者を立てたが、先の総選挙での県内小選挙区全敗の雪辱を果たすことができず、「自公の連合艦隊の力の前では、まだまだわが党は力不足であった」と率直に指摘するとともに、相手候補との知名度の差などにも言及した。
その上で前原代表は、代表自身が訴え続けてきた「対案路線・真の改革競争」について、選挙戦中の手応えの中で、「多くの国民の皆さまから支持をいただいていると確信した」と述べ、「国民の皆さまのためにも、真の改革競争をこれからも続けていく」と明言した。
また昨日、自民党の研究会で福祉目的の消費税率アップを中間報告としてまとめたことにも前原代表は言及し、仮に福祉目的税であっても、「行革なくして増税なし」との民主党の主張を改めて述べ、「福祉目的税だから全て許されるというわけではない」とした。その上で前原代表は、「他の歳出カットへのインセンティブが無くなる」ことなどにも触れつつ、「安易な消費税増税には反対をしていく」として、「この議論に関しては厳しく臨んでいきたい」との意向を改めて示した。
更に前原代表は、米国産牛肉の輸入再開問題についても、昨日の食品安全委員会のプリオン専門調査会で、「結論ありきでまとめようとしたのが、結果的には委員の方々の反発が多くてまとめることができなかった」ことにも触れて、危険部位除去、肉骨粉使用、リスク管理を誰が行うかなど、「私は問題が多いと思っている」と指摘。ブッシュ大統領の来日を前に、「国民の食の安全を犠牲にして無理強いをすることは、絶対に認めてはならない」と厳しい口調で述べ、「むしろ長い目で見れば日米同盟関係を悪くすることになる」「国民の日米関係に対する評価をおとしめる可能性が、むしろある」として、「日本基準をしっかりとアメリカに伝えて、それを採用させるように努力をするべきだ」と、強い口調で指摘した。
続いて前原代表は、代表自身にはある自民党議員を介して自民党の山崎拓衆院議員から、鳩山幹事長の下には公明党の冬柴幹事長から、それぞれ連絡があり、無宗教の国立追悼施設の建設に取り組むための、超党派の議員連盟設立の申し出があったことを明らかにした。
前原代表はこの件に関し、「無宗教の国立追悼施設の設立はマニフェストにも書いていること」と指摘しつつ、A級戦犯が合祀されている靖国神社への総理の参拝が、「アジアとの関係を結果として損なっている側面もある」と改めて指摘。「まずは調査費を予算案の中に盛り込んで、道筋をつけたい」と述べ、「与党の申し入れについては、われわれは受けようと思っている」と言明した。そして前原代表はこの議連の中では、「総理や責任ある立場の方」の靖国参拝は慎むべきであるとのわが党のスタンスを、しっかり伝えていきたいとの意向も示し、第一回の会合は28日に開かれ、各党5名ずつ役員を出すこと、わが党からは前原代表と鳩山幹事長が出ることについてまでは決まっていることも付け加えた。《民主党ニュース》
