平成4736日目
2001/12/26
この日のできごと(何の日)
【近鉄・中村紀洋内野手】契約更改
総額30億円以上の6年契約を提示されていたプロ野球近鉄の中村紀洋内野手(28)は26日、大阪市内のホテルで契約更改交渉を行い、2億円アップの年俸5億円プラス出来高払い1億円の1年契約を結んだ。
現役選手としてはパ・リーグ最高年俸で、12球団でも巨人の松井秀喜外野手(27)の6億1000万円に次いで2番目。中村は「球団の熱意は感じたが、人生を左右することを短時間では決められなかった」と、異例の大型契約の提示を拒否した理由を説明した。
来季中にフリーエージェント(FA)の資格を獲得する。中村は近鉄でのプレーを優先的に考えているとしたが、米大リーグへ挑戦する可能性もある。
大阪府出身の同選手は力強いフルスイングで頭角を現し、ことしは打率3割2分、46本塁打、132打点をマーク。2年連続打点王に輝き、チームの12年ぶりのリーグ優勝に貢献した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【オウム裁判】新実智光被告に死刑求刑
坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリン事件など殺人7件を含む計11事件に関与したとして殺人罪などに問われ、東京地裁(中谷雄二郎裁判長)で26日行われた元オウム真理教幹部、新実智光被告(37)の論告求刑公判で、検察側は死刑を求刑した。
論告で検察側は「殺害された被害者の数は26人に上り、被告はいずれの事件でも強固な殺意を持ち、直接の実行行為を行うなど重要な役割を果たした。刑事責任は極めて重く、いかなる観点から検討しても極刑で臨むほかない」と述べた。
来年3月に弁護側が最終弁論を行い結審する。判決は夏ごろの見込み。
◇
検察官が極刑を求めた瞬間、新実被告は腕を組みながら納得したように何度もうなずいた。東京地裁で26日、開かれた論告求刑公判。これまで死刑への覚悟を度々述べていただけに、動揺は見えなかった。
4時間以上に及んだ検察側の論告。「鬼畜の所業」「人間性のかけらもうかがえない」情状で厳しい言葉が繰り返されると、何度も首や肩をぐるぐる回し、落ち着かない様子を見せた。被害者の処罰感情が述べられている最中に、薄ら笑いを浮かべる場面もあった。
これまでの公判では、被害者や遺族への謝罪の言葉は一切口にせず「理想郷建設の失敗」への反省だけを述べていた。この点を検察官が「自分たちの野望がついえたことへの恨み言を言い募った」と指摘すると、思わず吹き出し、苦笑いを浮かべた。
検察官が求刑を終えると、支援者とみられる傍聴人に大きくうなずいてみせた。《共同通信》
【東京地検】野村沙知代容疑者を起訴
プロ野球阪神タイガースの野村克也前監督(66)の妻沙知代容疑者(69)の脱税事件で、東京地検特捜部は26日、所得税法違反と法人税法違反の罪で沙知代容疑者と、経営するコンサルタント会社「ノムラ」、運動用具輸入販売会社「デイーアンドケイー」(いずれも東京都世田谷区)の2社を起訴した。
沙知代被告は「監督も自分も収入が不安定な職業だから、将来に備えるためだった」などと供述、起訴事実を全面的に認めているという。
特捜部は、沙知代被告が少年野球チーム「港東ムース」(解散)の選手の親から謝礼を受け取り、税務申告していなかったとされる疑惑についても捜査。しかし「沙知代被告自らが年間200−500万円かかる練習場の使用料を支払い、チーム運営では、むしろ赤字状態だったことなどから、立件を見送った。
起訴状によると、沙知代被告は架空経費を計上するなどして3年間のノムラとデイー社の所得計3億8100万円を隠し、法人税約1億2800万円を脱税。さらに自分個人の所得についても1999年までの3年間に計約1億4000万円を隠し所得税約6400万円を免れたほか、野村前監督の同年までの所得約4500万円を隠し、所得税約2000万円を免れた。《共同通信》
【東京地裁】いじめ上司に50万円支払い命令
東京都内の不動産会社に勤めていた男性が、いじめで退職することになったとして、元上司に損害賠償を求めていた訴訟の判決で、東京地裁(岡久幸治裁判長)は26日、「いじめをしていたのは明らか」として請求通り50万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は1998年に入社。翌年2月ごろから約1年間にわたり、教育係の上司の下で電話で顧客訪問の約束を取り付ける仕事をしていたが、上司からいつも「遅刻が多い」「やる気がない」「成績が上がらない」などと怒鳴りつけられていた。
さらに上司は顔を殴ったり、たばこの火を手に押し付けたりしたほか、ガスライターのガスを首に吹き付け凍傷を負わせたり、オイルを机の上にまいて火を付けることもあったという。《共同通信》
【小泉純一郎首相】選挙制度改革早期決着を指示
小泉純一郎首相は26日午後、自民党の山崎拓幹事長と首相官邸で会談し、与党3党が来年10月末までに具体案をまとめることで合意した衆院選挙制度改革について、早期に与党としての方向性を打ち出すよう指示した。
現行の小選挙区比例代表制の維持を念頭に置いた発言と受け止められている。
衆院選挙区画定審議会が19日に区割り見直し案を勧告したことで、自民党内の早急に次期総選挙の制度を確定するよう求める声が高まり、首相としても早期決着が必要と判断した。《共同通信》
【この日の民主党】
鳩山代表がパキスタン到着、党主催のアフガン復興NGO会議に参加
民主党の鳩山由紀夫代表は26日、パリ経由の飛行機でパキスタンに到着し、さっそくペシャワール市内のホテルで民主党が開催したアフガニスタン復興NGO会議に出席した。
これに先立ち、先にパキスタン入りした党国際局長の池田元久衆議院議員、首藤信彦衆議院議員、内藤正光、岩本司両参議院議員が、午前8時半からの日本のNGO関係者との朝食会に出席し、意見交換を行った。
その中では、92年に廃止された「NGOレジストレート」という、NGOが活動に必要な機材を輸入する際の免税措置の復活など、今後予想される大量の帰還難民の支援のために、NGOの活動環境の改善をはかるべきとの意見が出された。また、世界のマスコミのアフガン熱が冷めても、難民を取り巻く環境は依然変わらないとして、各NGOに対する十分な資金が引き続き確保されるよう政治的にもサポートして欲しいなどの要望が挙げられた。
午前10時から民主党主催のNGO会議が始まり、アフガンのために活動しているおよそ50団体、150名近くのNGO関係者が集まった。参加者の多くはアフガニスタン人で、女性も多く含まれている。冒頭、民主党側から今回の会議の主旨、ならびに9月11日の米国同時多発テロ以降の日本におけるアフガン支援に向けた活動内容を説明した。
続いて、日本政府がNGOに対して行っている「草の根無償援助」の申請方法について、在パキスタン日本大使館から説明。これに対しては、「金額が少なすぎるのではないか」「支援を継続的に続けて欲しい」「支援対象が一つに集中しないようコーディネートを」など、さまざまな要望が参加者から寄せられた。他には、女性の教育環境の拡充に対する支援の要望などもあった。
11時頃には、飛行機の到着が遅れていた鳩山代表も会場に現れ、参加者から大きな拍手を受けた。鳩山代表は、日本の一政党である民主党がアフガン復興支援に取り組むことの特異性と意義について述べ、これからNGO団体に渡す活動資金は日本国民一人ひとりの善意だと強調した。
このあと記者会見した鳩山代表は「復興支援のなかでは、NGOを重視してもらいたいというメッセージを伝えていくことが重要だと思う」と述べ、来月下旬に東京で開かれるアフガニスタンの復興支援会議に向けて、NGOの活動への支援を重視するよう政府に求めていく考えを表明した。
また、鳩山代表はアメリカがアフガニスタン以外の国でもテロ組織への軍事攻撃を行う可能性を示唆していることに関連して、党として決定したわけではないとしながらも、「テロ撲滅の名のもとに戦線が拡大していくことは好ましくない。憂慮すべきことだと思っている」と述べ、その場合はアメリカへの支援策をめぐる論議で、政府に対しより厳しい態度で臨む立場を強調した。
午後からは、鳩山代表はペシャワール近郊のシャムシャトー難民キャンプを視察。このキャンプはUNHCRの援助を受けてパキスタン政府がつくったもので、7平方キロの広さに、現在55,000人ものアフガン難民が生活している。 キャンプ内では、ローカルNGOによって運営されている職業訓練施設や学校など難民の自立を可能にするための施設を視察した。
さらに鳩山代表は、この後、ペシャワール市内にある日本のNGO「ペシャワール会」の地元病院を訪問した。
鳩山代表は27日には、首藤議員とともに国連のチャーター機でアフガニスタンのカブールに入り、イスラム統一党事務所の訪問や、暫定政権関係者との会談を予定している。《民主党ニュース》
