平成4626日目
2001/09/07
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】補正予算編成を指示
小泉純一郎首相は7日午前の閣議で、今年4−6月期の国内総生産(GDP)が3.4半期ぶりにマイナス成長となったのを受け、2001年度補正予算案の編成作業に着手するよう指示した。
首相は「安易な国債発行によることなく、補正予算編成に取り組みたい」と述べ、補正財源として本年度の国債発行額を30兆円以下に抑えるとの政府目標を当面、維持する考えを示した。
ただ、企業収益の悪化で当初の税収見積もりが減収する可能性が指摘されており、首相は税収や景気の今後の動向をにらみながら柔軟に対応する構え。与党内には30兆円枠にこだわらず、国債を増発してでも景気対策を充実させるべきだとの声が強まっており、首相の判断が焦点となる。
福田康夫官房長官は閣議後の記者会見で、補正予算の国会提出は税収見通しが明確になる10月中旬以降になるとの見通しを示した。国債発行額を30兆円に抑制した場合の補正財源は、最大で3兆円程度になる見込み。《共同通信》
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【政界談話室】
○･･･民主党の菅直人幹事長は、7日の記者会見で、小泉純一郎首相が民主党を離党した田中甲衆院議員ら若手3人と会談したことについて「民主党には若くて元気のいい議員がいる。それをうらやましく思って若い議員と会うのはごく自然だ」と努めて平静を装った。しかし「自民党ではそういう議員をつくり出せないという自己矛盾を自ら表明したようなもの」と、徐々に非難めいた口調に。最後は「次の選挙を含め、若い皆さんからさらに新たな候補者を募っていきたい」と、小泉改革に協力を表明した田中氏らをチクリ。《共同通信》
【中谷元・防衛庁長官】米国防副長官と会談
ウルフォウィッツ米国防副長官は7日、中谷元・防衛庁長官と米サンフランシスコで会談し、今月末に策定する4年ごとの国防戦略見直し(QDR)に関し、15年後を想定したアジア太平洋地域の米軍駐留について「兵員数ではなく、前方展開能力を維持しながら軍を改革する。兵員を削減することもあり得る」と言明した。
長距離爆撃機の増強や輸送力アップなど兵器性能を向上させることで、駐留米兵数を削減する可能性があることを明らかにした発言だ。
副長官はまた、朝鮮半島と中東地域でほぼ同時に大規模紛争が起きた場合を想定した「2正面作戦」を引き合いに、従来の軍事戦略は現在の状況を予見できる将来への対応に終始してきたと指摘した。
その上で、QDRではこうした戦略を全面的に見直し「個々の脅威ではなく、15年後の時点で世界がどうなっているかを考え、あらゆる事態に対応できる軍にする」と述べた。《共同通信》
【MLB】
大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は7日、シアトルのオリオールズ戦で5打数3安打。今季通算215安打で、1996年にA・ロドリゲス(現レンジャーズ)がマークした球団最多安打記録に並んだ。
リーグ首位の打率は3割5分1厘となり、2位ゴンザレス(インディアンス)とは9厘差。試合はマリナーズが10−1で大勝、地区優勝マジックを「5」とした。
メッツの新圧外野手はマーリンズ戦の六回、今季10号の2点本真打をマークした。「4番」として今季初ホーマー。4打数1安打で打率は2割7分1厘。
ブルワーズの鈴木投手はアストロズ戦に先発。4回1/3を4失点で敗戦投手(3勝6敗)となった。《共同通信》
【この日の民主党】
予算の大幅組み替えで雇用対策の財源確保を=岡田政調会長が談話
民主党の岡田克也政調会長は7日、同日与党3党が「総合経済・雇用対策」を打ち出したことについて談話を発表し、「遅きに失しているだけでなく、その内容においても不十分なものと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
民主党では今年4月以来、参議院選挙等を通じて「雇用にかかわるセーフティーネットの整備」の重要性を訴え、不良債権処理の特別対策に伴い予想される失業増に対し、4兆円規模の基金を設け、(1)財政悪化が予想される雇用保険の財政安定化策、(2)職業訓練受講者への最長2年間の生活支援策など万全の対策を講じる提案をしてきた。
岡田政調会長は、「今般の与党提言の柱である雇用対策は、民主党案を半年遅れで後追いするものであるが、その財源規模等についてはなお歯切れの悪さが目立つ」と論評。
さらに、「新市場創出、中小企業セーフティネット対策では、『骨太の方針』や『総合規制改革会議』等の掲げる新産業創造に資する抜本的な規制緩和策の具体化がほとんど示されていない」「7分野への集中投資の今年度補正からの計画的実施については、従来型公共事業の看板のかけかえに終わることが懸念される」などの問題点を指摘した。
民主党としては、「予備費も含め、未執行予算の大幅な組み替えにより、上記雇用対策等に万全の財源を確保することを検討すべき」と主張した。
2001年4-6月期の国内総生産速報値発表で談話=岡田政調会長
民主党の岡田政調会長は、7日、2001年4-6月期の国内総生産(GDP)が、名目で前期比マイナス2.7%(年率マイナス10.3%)、実質で前期比マイナス0.8%(年率マイナス3.2%)となったことを政府が発表したことを受け、談話を発表した。
岡田政調会長は、「このような深刻な不況を招いた原因は、バラマキ・問題先送りに代表される歴代自民党政権の経済失政にある」と断じ、まるで他人事のように「問題を先送りしてきたツケが今来ている」と語る小泉首相を、「危機感も責任感もまったく感じられない」と批判した。
その上で、「構造改革と景気回復の二兎を追うための具体策を危機感を持って早急に講ずべきである」と主張し、具体的には、雇用対策を中心とした補正予算を次期国会冒頭に提出するとともに、不良債権の抜本処理を急ぐべきと提案した。《民主党ニュース》
