2000 平成12年3月21日(火)　横山ノック前大阪府知事、わいせつ行為認め謝罪

平成4091日目

2000/03/21

この日のできごと(何の日)

【横山ノック前大阪府知事】わいせつ行為認め謝罪

知事選挙中に選挙カー車内で運動員だった女子大生(21)にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた前大阪府知事、横山ノック被告(68)の初公判が21日、大阪地裁(川合昌幸裁判長)であり、同被告は「言い訳をできない行為をしたことは間違いない」と起訴事実を一転して認め、「(女子大生に)生涯消せない心の傷を与え、本当に申し訳ない」と謝罪した。

知事の強制わいせつという過去に例がない事件は、告訴から約1年間にわたって否定した横山被告が、公判段階で認めるという予想外の展開となった。情状酌量で執行猶予を求める戦術とみられ、これまでの態度に批判が集まるのは必至だ。

弁護側は犯行の執拗さなど細部の一部を否認しており、4月13日の次回公判で、女子大生らの証人尋問が行われる予定。《共同通信》

【大相撲春場所】10日目

大相撲春場所10日目(21日・大阪府立体育会館)優勝争いの首位を走る平幕の貴闘力が、小城錦を突き倒して連勝を10に伸ばした。1敗だった横綱武蔵丸は大関貴ノ浪に寄り切られて、1敗力士がいなくなった。大関昇進を目指す関脇武双山は、旭鷲山を寄り切り8勝目を挙げた。横綱は貴乃花が隆乃若を、曙は琴竜を下し、そろって給金を直した。大関対決は千代大海が出島を寄り切り、ともに6勝4敗。新関脇雅山は関脇栃東を押し出し、勝ち越しを決めた。全勝の貴闘力を2敗で3横綱、武双山、雅山の5人が追っている。十両は琴光喜、栃乃花、戦闘竜の3人が1敗を守った。《共同通信》

【将棋・羽生善治棋王】10連覇

将棋の羽生善治棋王(29)に森内俊之八段(29)が挑戦した第25期「棋王戦」五番勝負の第四局は21日、新潟市の「ホテル・イタリア軒」で行われ、午後7時14分、128手で後手の羽生が勝ち、対戦成績3勝1敗で防衛、10連覇を達成するとともに王位、王座、王将と合わせ四冠を堅持した。持ち時間各4時問のうち残りは森内1分、羽生2分。

タイトル戦連覇記録としては、故大山康晴15世名人の名人13連覇、王位12連覇に次ぐ史上3位。羽生は18期から23期にかけて16連勝するなど棋王戦で圧倒的な強さを発揮、連覇記録を更新してきた。獲得タイトルは通算42期(史上3位)となった。《北國新聞》

【オウム真理教】関連2社、7億円申告漏れ

オウム真理教(アレフに改称)関連の東京・秋葉原のパソコン会社二社が東京国税局の税務調査を受け、平成10年4月と6月までの各一年間で計約7億円の法人所得の申告漏れを指摘されたことが21日、分かった。うち一社は売り上げを除外するなどしており、国税局は申告漏れ額のうち数億円を仮装、隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと認定したもようだ。

二社は税法上の特典がある青色申告法人だったが、調査に応じず帳簿を提出しなかったため青色申告承認が取り消され赤字の損金算入などができず申告漏れ額が膨らんだとされる。追徴税額は重加算税、消費税を含め約7億円とみられる。

オウム関連会社への課税は初めて。パソコン事業は教団を支える中核産業とされ、不透明な教団マネーの一端が税務面からも浮き彫りになった形だ。

二社はパソコン販売会社「ポセイドン」とコンピューター部品卸「エスビーアール」。捜査当局によると、代表者や従業員はオウム信者で7年ごろ開業。昨年6月の税務調査開始後に店舗を閉鎖、休眠状態になった。10年までの申告はいずれも赤字とみられる。《共同通信》

【小渕恵三首相】「国防省」に慎重姿勢

小渕恵三首相は21日午前、防衛庁の「国防省」への昇格について「与党内で自由党から強い主張がされていることは承知しているが、公明党の議論が進んでいない。世論の動向とその他を見極めて決定すべきと思うが、現段階ではそのような決定をするに至っていない」と述べ、あらためて慎重な姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【中国・朱鎔基首相】「台湾独立条項」廃棄を要求

中国中央テレビによると、朱鎔基中国首相は21日、台湾問題について「台湾独立を主張するいかなる政党や人物とも絶対に交渉はしない」と述べ、名指しは避けながらも、台湾の次期総統、陳水扁氏=民主進歩党＝に対し、同党綱領の「台湾独立条項」を廃棄するよう暗に要求した。中国を訪問中のサスヌゲソ・コンゴ共和国大統領との会談で語った。

江沢民主席は20日、陳氏に対し、相互訪問による対話を呼び掛ける一方、不可欠の前提条件として「一つの中国」の原則を認めるよう要求した。朱首相はさらに踏み込んで「独立条項」の廃棄が対話再開の条件との立場を明確にし、陳氏への圧力を強めたと言える。

朱首相は20日の江主席の主張を引用して「これがわれわれの最低線(譲れない線)だ」とした上で、「われわれの従来の方針は平和統一、一国二制度だが、いかなる形式の台湾独立も絶対に許さない」とあらためて台湾側にくぎを刺した。

朱首相は台湾の総統選直前の記者会見で、武力行使に言及し陳氏を強くけん制したが、中国の意に反して陳氏が当選した。

中国の威嚇は効果がなかったとされるが、民進党の陳氏が「二国論」を唱えた李登輝総統(国民党)より、ずっと穏健な対中政策を余儀なくされた背景に中国の強い圧力があるのは間違いない。《共同通信》

【この日の民主党】

「盗聴法廃止法案」参院に提出

民主党・新緑風会の江田五月・竹村泰子議員らは21日参院に、いわゆる「盗聴法」(通信傍受法)の廃止法案を提出した。民主・共産・社民の野党3会派全員と無所属の4人、合わせて97人が法案に名を連ねた(発議者の10人含む)。

江田議員らは法案提出後、国会内で報告会を開き、「廃案の実現に向け、みんなで力を尽くしてがんばる」(竹村議員)、「この法案を廃止し、国民の生活を守っていきたい」(円より子議員)、「盗聴法の問題点は警察のやりたい放題をチェックできないこと。一連の不祥事で警察はやりたい放題やるところだと分かった。廃案しかない」(小川敏夫議員)など、それぞれ決意を表明。会場に駆けつけた「盗聴法の廃止を求める署名実行委員会」メンバー数十人の熱い拍手を受けた。

「政官ゆ着、一番の対策はすべてを明るみに出すこと」川端国対委員長が会見

民主党の川端達夫国会対策委員長は21日の会見で、連休中に浮上した新潟県警の交通違反もみ消し問題にふれ、「国民は、特定の人によって警察の公正さや公平さが歪められているとの印象を受けたのではないか。信頼回復のため、徹底的な真相究明が必要だ」と述べた。元国家公安委員長の白川勝彦衆院議員(自民)の私設秘書が、新潟県警の交通部幹部に、同県内の自営業者のスピード違反記録のもみ消しを依頼し、商品券を受け取っていた疑いが浮上していることを取り上げたもの。

川端国対委員長はまた、週刊朝日が報じた、丹羽厚相が懇意の調剤薬局業者を大病院に紹介したとの疑惑にもふれ、「行政の長が行政に介入する事件が後から後からポロポロでてくる。政官ゆ着とどまるところを知らずという感じだ。一番の対策はすべてを明るみに出すことだ」と述べ、行政不所持の再発防止に向け、ウミを出し切るよう主張した。

国家公安委めぐる答弁書を菅政調会長が批判「首相答弁は逃げに終始」

民主党の菅直人政調会長は、先日、提出した国家公安委員会(公安委)に関する質問主意書に対し21日、首相から答弁があったことを受け同日、談話を発表した。

菅政調会長は質問主意書で、警察法に「国家公安委は委員長及び3人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない」「国家公安委の議事は、出席委員の過半数でこれを決す」と規定されており、いわゆる「持ち回りの会議」は正式とは認められない――など4点をただした。

これに対し首相は、「委員等の間ですでに実質的な合意が形成されており、かつ、緊急を要するような場合は、持ち回り方式により議決を行うこととしても法の趣旨に反するものではないと考える」などとする答弁書を送ってきた。

菅政調会長は談話で、(1)答弁内容は逃げに終始したもの。まさに小渕内閣の本質が表れている(2)国家公安委の招集、開催、議決は警察法に明記されている。答弁は法の規定を逸脱したもので理解できない――として、機会を見て再質問することを表明した。《民主党ニュース》

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