平成、令和の「その日のできごと」を元年から順に記しています。

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1989 平成元年5月17日(水)

平成130日目

【中国・天安門広場】100万人デモに拡大

胡耀邦・前総書記の追悼活動で始まった中国学生の民主化要求運動は17日、社会各層の広範な市民を巻き込んだ100万人規模のデモに拡大、共産党反対、指導部退陣要求の反政府運動の様相を示し始めた。北京市中心部の天安門広場、目抜き通りの長安街は人並で埋め尽くされ、文化大革命ピーク時に1966年の紅衛兵大集会以来の民主化運動となった。

このため、公式訪問中のゴルバチョフ・ソ連書記長の故宮見学は中止され、人民大会堂での記者会見が釣魚台迎賓館に変更を余儀なくされるなど中国政府は失点を重ね、内外で威信を大きく傷つけた。

背景には民主、自由の要求とともに腐敗や特権に体を張って抗議する学生のひたむきな姿が、年率27%(4月現在)ものインフレに苦しむ庶民の共感を呼んだことがある。《共同通信》

1990 平成2年5月17日(木)

平成495日目

【大相撲夏場所】5日目

大相撲夏場所5日目(17日・両国国技館)2横綱、4大関はこの日もそろって勝ち、全員が土つかずの5連勝をマーク。出場した2横綱、2大関が全員初日から5連勝した昭和34年九州場所の記録に並んだ。

2場所連続優勝を狙う横綱北勝海は小結両国の突き、押しに攻め込まれたものの、窮余の右突き落としで逆転勝ち。横綱千代の富士は右肩からの体当たりでうるさい逆鉾を押し出した。

大関陣は横綱昇進を目指す小錦が落ち着いた取り口で小結琴ケ梅を寄り切り、新大関霧島は元気な安芸ノ島を送り出した。北天佑は関脇寺尾をうっちゃり、旭富士は初顔合わせの平幕、小城ノ花を寄り倒した。《共同通信》

1991 平成3年5月17日(金)

平成860日目

【故・安倍晋太郎氏】葬儀

5月15日に死去した故安倍晋太郎氏の葬儀が17日午後2時から、東京都港区芝公園の増上寺で行われ、海部首相ら各界の参列者役8000人が、安倍さんと最後の別れを惜しんだ。《共同通信》

【海部俊樹首相】政治改革問題で党内説得へ

海部俊樹
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海部首相は17日、坂本官房長官に宮澤元蔵相と会談させるなど、最大の懸案となっている政治改革問題での党内説得に乗り出した。金丸元副総理が政治改革を今年10月の党総裁選後の次の内閣に先送りすべきだと表明したのをきっかけに、政治改革に対する熱が冷めるのを防ぐのが最大の狙い。

しかし坂本官房長官が同日朝、金丸氏に電話で「海部首相は政治改革を不退転の決意でやるという気持ちに変わりはない」と協力を求めたのに対し、金丸氏は「結論のない、不退転の決意、などというものはない」として、党内合意を得るのが先決との考えを示しており、党内工作が難航するのは必至だ。《共同通信》

1992 平成4年5月17日(日)

平成1226日目

【柔道・古賀稔彦選手】五輪切符獲得

柔道・全日本選抜体重別選手権(17日・福岡市民体育館)—バルセロナ五輪の最終選考を兼ねて行われ、71キロ級は世界チャンピオンの古賀稔彦(日体大助手)が6年連続優勝、86キロ級も世界王者の岡田弘隆(マルナカ)が3連覇を果たした。78キロ超級は吉田秀彦(新日鉄)が初優勝。

終了後の強化委員会で代表が決定。古賀と岡田はソウルに続いての連続五輪。60キロ級は決勝で一本負けした越野忠則(東洋水産)、65キロ級は準決勝で敗れた丸山顕志(ダイコロ)が、過去の実績などから選ばれた。95キロ超級は、けがで欠場した全日本選手権4連覇の小川直也(中央競馬会)に決まった。《読売新聞》

1993 平成5年5月17日(月)

平成1591日目

【河野洋平官房長官】PKO要員警護「武器使用は可能」

河野官房長官は17日午前の記者会見で、三塚自民党政調会長が国連平和維持活動(PKO)協力法見直し問題に絡め、自衛隊が日本人文民警察官の警護に当たれるようにすべきだと発言したことに関連し「仮に自衛隊員が日本人選挙監視要員と一緒にいる時に不測の事態が起きた場合には、自分自身のみならず、わが国要員を守るため武器を使用できる」と指摘。

現行法でも同じ場所にいる場合は自衛隊員による文民要員警護は可能と説明した。《共同通信》

1994 平成6年5月17日(火)

平成1956日目

【羽田孜首相】4党首と会談

羽田孜
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羽田首相は17日、河野自民党総裁、村山社会党委員長、武村新党さきがけ、鹿野新党みらい両代表の4党首と国会内で相次いで会談し、1994年度予算の早期成立や衆院小選挙区の区割り法案成立への協力を要請した。

これに対し、河野氏は「国民生活を考えれば(予算審議など)協力すべきは協力する」と指摘した上で「予算が成立した時点でもう一度、襟を正すこともあり得る。不正常な政局を正常にする」と述べ、予算成立後に内閣不信任案提出なども含め羽田首相の退陣を迫る考えを表明した。《共同通信》

1995 平成7年5月17日(水)

平成2321日目

【警視庁】オウム・麻原代表を送検

警視庁は17日、地下鉄サリン事件の殺人・殺人未遂の疑いでオウム真理教教祖の麻原彰晃容疑者(40)を送検した。調べによると麻原容疑者は教団幹部らと共謀し山梨県上九一色村の教団施設でサリンを製造。3月20日朝、東京都内の地下鉄3路線5車両にまいて、乗客、駅員ら約5500人を殺傷した疑い。《共同通信》

【村山富市首相】マレーシア・マハティール首相と会談

村山首相は17日昼、国会内でマレーシアのマハティール首相と会談し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)大阪会議での協力を求めた。マハティール首相は「すぐにお会いできることを楽しみにしている」と述べるにとどまり、非公式首脳会議に出席するかどうかについては明言を避けた。《共同通信》

1996 平成8年5月17日(金)

平成2687日目

【日野市朗郵政相】TBSを厳重注意

日野市朗郵政相は17日、TBSがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せた問題で、同社の砂原幸雄社長を呼び「放送の自主性を尊重する放送法の趣旨に照らして遺憾な点があった」として厳重注意した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】介護保険制度に慎重姿勢

橋本龍太郎首相は17日の衆院厚生委員会で公的介護保健制度について「できるだけ幅広い国民の支持がいただける仕組みにしてほしい」と慎重な姿勢を表明。厚生省は22日に目指していた老人保健福祉審議会への法案諮問を断念するなど、今国会への法案提出は厳しい情勢となってきた。《共同通信》

1997 平成9年5月17日(土)

平成3052日目

【北陸新幹線・長野駅】「E2系」が初の乗り入れ

10月1日に開業する北陸新幹線の長野県内の軽井沢ー長野間(75.6キロ)で17日、営業運転で走る新型のE2系車両を使った走行試験がスタート。冬季五輪を控えた長野駅にツートンカラーの真新しい車体が初めて姿を見せた。

この日の長野は薄日が差すまずまずの日和。8両編成の新型車両は祝賀セレモニーの後の午前10時40分、軽井沢を出発。在来線の特急あさま並みの時速110キロで西へ走行を続け、約1時間後、ヘッドライトを点灯した列車が警笛を鳴らしながら、JR関係者と約40人の報道陣が待ち構える新設の新幹線ホームに滑り込んだ。

約10分間停車した後、手を振る関係者らに見送られ、車両基地に向かった。《共同通信》

1998 平成10年5月17日(日)

平成3417日目

【デービッド・ウェルズ投手】完全試合達成

米大リーグ、ニューヨーク・ヤンキースのデービッド・ウェルズ投手(34)が17日、ヤンキースタジアムで行われたミネソタ・ツインズ戦で完全試合を達成した。試合はヤンキースが4−0で勝った。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】課税最低限度見直しへ

橋本龍太郎首相は17日午前、主要国首脳会議(バーミンガム・サミット)の閉幕後、バーミンガム市内で内外記者会見し、景気回復のため税制の抜本的な改革に取り組む方針を示し、所得税制について高額所得者の税率低減とともに主要国より高い課税最低限度額の見直しが検討課題になるとの認識を示した。《共同通信》

1999 平成11年5月17日(月)

平成3782日目

【和歌毒物カレー事件】第2回公判

和歌山市の毒物カレー事件と保険金詐欺事件で殺人、殺人未遂罪などに問われた元保険外交員の主婦林真須美被告(37)と詐欺罪に問われた夫のB被告(54)の第2回公判が17日午後、和歌山地裁(小川育央裁判長)であり、弁護側の異議で留保されていた冒頭陳述の一部を検察側が朗読、真須美被告について「怒りにまかせ異常行動に走ることがしばしばあった」と指摘した。

朗読したのは真須美被告被告の性格、特異性などを指摘した部分。具体的な事例を挙げることで、カレー事件が存在することを立証したい検察側の狙いがあるとみられる。《共同通信》

【小渕恵三首相】「常在戦場で選挙準備を」

小渕恵三
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小渕恵三首相は17日昼、首相官邸で滝実氏ら当選1回の自民党衆院議員約30人と昼食を共にしながら懇談し、総選挙の時期について「コメントできない」と明言を避けながらも「議員の任期は来年10月まである。常在戦場の心構えでやってもらいたい」と述べ、選挙準備を怠らないようハッパを掛けた。《共同通信》

2000 平成12年5月17日(水)

平成4148日目

【森喜朗首相】神の国発言を国会で陳謝

森喜朗
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森喜朗首相は17日午後の参院本会議で、「神の国」発言について「日本国憲法の主権在民、信教の自由を順守するのは当然であり、誤解が生じたとすれば申し訳なく、おわびする」と正式に陳謝した。ただ、これに先立ち、発言を取り消す考えはないことも記者団に明言した。

野党側は「開き直りの発言だ」(鳩山由紀夫民主党代表)と批判。民主、共産、自由、社民の4党は同日午後、幹事長・書記長会談を開き、陳謝は受け入れず首相の即時退陣を求めることで一致、対決姿勢を強めた。《共同通信》

2001 平成13年5月17日(木)

平成4513日目

【日産自動車・ゴーン社長】「日産は復活した」

日産自動車が17日発表した2001年3月期の連結決算は、当期純利益が3310億円と過去最高を記録した。前期の純損益は事業会社として過去最大の6843億円の赤字だったため、純損益で1兆円を超える急回復を示した。

カルロス・ゴーン社長は2000年度から、再建計画「リバイバルプラン」を推進。大幅なコスト削減効果から、初年度で「V字形」の収益改善を見せた。記者会見したゴーン社長は「日産は復活した」と宣言。「まだ緊急事態から回復の段階に移ったにすぎない。将来のゴール達成に向けまい進する」と今後の取り組み意欲を強調した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】グアテマラ大統領と会談

5月17日のできごと(何の日)
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5月17日、小泉首相は官邸でポルティージョ・グアテマラ大統領との首脳会談を行った。会談に引き続き両首脳立会いの下、文化無償協力「ミゲル・アンヘル・アストゥリアス文化センター小劇場に対する音響・照明機材」案件に関する交換公文の署名式が行なわれた。《首相官邸》

2002 平成14年5月17日(金)

平成4878日目

【日本サッカー協会】W杯代表選手発表

日本サッカー協会は17日、ワールドカップ(W杯)に出場する日本代表選手23人を発表した。予想に反して34歳の中山雅史(磐田)31歳の秋田豊(鹿島)の両ベテランが入り、一方で技巧派の人気選手、中村俊輔(横浜M)が落選した。

決勝トーナメント進出を目標に「実験」を重ねてきたフィリップ・トルシエ監督は、驚きの選択でW杯共催国のホストチームを編成した。中山、秋田に加え、主力となる中田英寿(パルマ)小野伸二(フェイエノールト)川口能活(ポーツマス)森島寛晃(G大阪)ら8人が前回フランス大会に続く代表となった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】W杯選考「悲喜こもごも」

小泉純一郎首相は17日夜、サッカー・ワールドカップ(W杯)日本代表メンバー決定について「選ばれた人はうれしい。選ばれなかった人はかわいそうだ。いつでも悲喜こもごもだ。選ばれた選手は頑張ってほしい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

2003 平成15年5月17日(土)

平成5243日目

【三菱・グランディス】発売

2003 平成15年5月17日【三菱・グランディス】発売
http://www.goo-net.com/

【小泉純一郎首相】太平洋・島サミットに出席

17日、沖縄県名護市の万国津梁館で開かれていた日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)は2日目の討議を行い、日本と太平洋島嶼国の協力を盛り込んだ首脳宣言「沖縄イニシアティブ」と、共同行動計画を採択した。

共同議長としてフィジーのガラセ首相とともに共同記者会見に臨んだ小泉首相は「沖縄イニシアティブを着実に実施することで太平洋を共有する隣人としてより良き未来を築きたい」と述べた。《首相官邸》

2004 平成16年5月17日(月)

平成5609日目

【小沢一郎氏】年金未納発覚

政治家の年金未納・未加入問題は17日、民主党新代表への就任が当然視されていた小沢一郎氏の突然の「立候補辞退」という事態に発展した。86年の強制加入以前の「未加入」の事実を知り、17日午後2時過ぎに側近を集めて「辞退」を告げた小沢氏。「政治的なけじめをつける」。その言葉からは、代表の座を捨てて、返す刀で年金問題を武器に小泉首相を追い詰めようとの思惑がにじむ。二転三転の泥沼の「未納政局」はどこまで続くのか。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と電話会談

小泉純一郎首相は17日夜、ブッシュ米大統領と電話会談し、22日の北朝鮮訪問について説明。大統領は「成功を祈る」と支持する意向を表明した。

首相は北朝鮮による拉致や核問題の包括的解決のため努力する考えを強調。金正日総書記との首脳会談で核問題に関し「6カ国協議に積極的に取り組むべきだと伝える」と述べたのび対し大統領は「訪朝の目的をよく理解し、支持する」と応じた。北朝鮮問題で日米が連携していくことを確認した。《共同通信》

2005 平成17年5月17日(火)

平成5974日目

【中国外務省・孔泉報道局長】小泉首相を批判

中国外務省の孔泉報道局長は17日の記者会見で、靖国神社に合祀されているA級戦犯について「その両手を中国、アジア人民の手で汚した」と述べ、16日の衆院予算委員会集中審議で靖国参拝継続の意向を示した小泉純一郎首相の姿勢を批判した。《共同通信》

2006 平成18年5月17日(水)

平成6339日目

【小泉純一郎首相】民主党・小沢一郎代表と党首討論


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小泉純一郎首相と小沢一郎民主党代表との党首討論が17日午後に行われ、医療制度改革関連法案をめぐり同日行われた衆院厚生労働委員会での強行採決や、16日に衆院本会議で審議入りした教育基本法改正案などをテーマに応酬した。

小沢氏が民主党代表に就任してからは初めての党首討論。医療改革法案採決に絡み小沢氏は「野党が議論したいと言っている以上、その時間を十分与えるべきだ。こういうことを繰り返さないよう要望する」と訴えた。

首相は「基本的に同感だ」とした上で「十分、時間をかけ審議、採決するのがひとつの民主主義の在り方だ。円滑に審議を進めていくよう心がけたい」と答弁した。《共同通信》

2007 平成19年5月17日(木)

平成6704日目

【愛知長久手立てこもり発砲事件】

17日午後3時47分、愛知県長久手町の民家で、「父が拳銃を持ち出して立てこもっている」と、女性から110番通報があった。男は自分の長男と次女のほか、現場に駆けつけた警察官を撃った。

玄関前に倒れたままの警察官を救うため、警官隊が同日午後9時すぎに突入したが、少し離れて警戒にあたっていた機動隊員のH巡査部長(23)が左胸を撃たれた。H巡査部長は搬送先の病院で18日午前0時14分に出血性ショックなどで死亡した。男は女性1人を人質に取ったまま自宅に立てこもっている。《朝日新聞》

【日本ハム・田中幸雄内野手】通算2000安打

日本ハム田中幸雄内野手(39)が17日、楽天12回戦(東京ドーム)の4回に山村から右前打を放ち、プロ野球史上35人目の2000本安打を達成。この日3安打で通算2002安打と伸ばした。プロ22年目ながら、シーズン打率3割以上は1度もない。

清原(オリックス)桑田(パイレーツ)ら華やかな同期に比べて地味な男は、着実に安打を積み重ねた。プロ入りから18年間を過ごした前本拠地の東京ドームには、大仕事をやってのけた晴れやかな笑顔があった。 《日刊スポーツ》

2008 平成20年5月17日(土)

平成7070日目

【レッドソックス・松坂大輔投手】開幕7連勝

米大リーグ(MLB)は17日、各地で試合を行い、レッドソックスの松坂大輔投手はブルワーズ戦に先発登板し、6回3分の2を2失点に抑えて今季7勝目を挙げた。 松坂は本塁打1本を含む7安打を許したものの自責点はつかず、防御率は2.15。5―3で勝ったレッドソックスは連敗を4で止めた。岡島秀樹投手の登板はなかった。《ロイター》

【福田康夫首相】公明党・太田代表と会談

福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表が17日、首相官邸で約3時間会談し、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用見直し策として、年金生活者の保険料を引き下げる方針を確認した。高齢者の生活支援に関する新たな政策を打ち出すことでも一致した。《共同通信》

2009 平成21年5月17日(日)

平成7435日目

【共同通信世論調査】首相にふさわしい「鳩山氏43%、麻生氏32%」

共同通信社が民主党代表選挙を受け5月16、17日両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山由紀夫新代表が「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で43.6%と、麻生太郎首相の32.0%を11.6ポイント上回った。4月下旬の調査では首相が小沢一郎前代表を13.7ポイントリードしており、代表交代の「効果」が現れた形だ。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】新体制を発表

5月17日のできごと(何の日)
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民主党の鳩山由紀夫代表は17日、代表選を争った岡田克也氏を要の幹事長に起用する一方、小沢一郎前代表を選挙担当の代表代行に充て「挙党態勢」を具体化した。小沢氏が事実上次期衆院選を指揮する。小沢氏の「実力」に頼る形で来るべき決戦に臨むことになった。

「常に心を合わせ、政権交代を必ず実現する。お互いに決意を誓い合った」。鳩山氏は同日夜、党本部で人事を発表した後、記者団にこう述べた。選挙対策での役割分担について聞かれると「基本的には小沢氏にお願いする。岡田氏も了解している」と小沢氏に指揮を委ねる考えを示した。《時事通信》

2010 平成22年5月17日(月)

平成7800日目

【WBAスーパーフェザー級タイトル戦】内山高志選手、KO勝ちで初防衛

世界ボクシング協会(WBA)スーパーフェザー級タイトルマッチ12回戦は17日、さいたまスーパーアリーナで行われ、チャンピオンの内山高志(ワタナベ)が同級13位のアンヘル・グラナドス(ベネズエラ)を6回1分42秒、TKOで下して初防衛に成功した。《共同通信》

【鳩山由紀夫首相】口蹄疫「危機管理上、大変重大な課題だ」

政府は17日、宮崎県での家畜伝染病「口蹄疫」拡大を受け、鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を設置し、首相官邸で初会合を開いた。首相は「危機管理上、大変重大な課題だ」と感染拡大の防止に全力を挙げる意向を表明。政府・与党は畜産農家への財政支援などを盛り込む特別措置法制定の検討に着手した。《日経新聞》

2011 平成23年5月17日(火)

平成8165日目

【アーノルド・シュワルツェネッガーさん】隠し子発覚

アーノルド・シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事(63)に隠し子がいたことが発覚した。17日付け米紙ロサンゼルス・タイムズの報道によると、同紙の質問に対し、前知事は、自宅で雇っていたスタッフの女性との間に10年以上前に子供ができたと回答した。

知事職を辞めた後にマリア・シュライバー夫人(55)にこの事実を告白したという。結婚して25年になる夫妻には4人の子供がいるが、今年初めから別居をしていると先ごろ発表していた。

前知事は「友人や家族に怒りや失望を与えたことに対し、弁解の余地はない。すべては私の責任。マリアと子どもたち、家族に謝罪した」と同紙に語っている。《日経新聞》

2012 平成24年5月17日(木)

平成8531日目

【東芝】テレビの国内生産停止

東芝は17日、深谷事業所(埼玉県深谷市)での液晶テレビ生産を完全に停止したことを明らかにした。昨年7月に設計・開発とアフターサービスを主体とする拠点に衣替えしたが、一部の高級機種だけを生産していた。国内のテレビ大手は軒並み赤字に陥っており、日立製作所も国内生産からの撤退を決めた。東芝も国内生産の完全停止でテレビ事業の立て直しを急ぐ。《日経新聞》

【野田佳彦首相】軽減税率導入も検討

社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会は17日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席し、消費増税など一体改革関連7法案の実質審議に入った。低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」の対策に関し、首相は「軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。与野党間で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進め、必ず逆進性対策は入れなければならない」と表明。食料品など特定品目の税率を低く設定する軽減税率の導入も検討する考えを示した。《時事通信》

2013 平成25年5月17日(金)

平成8896日目

【新党大地・石川知裕衆院議員】議員辞職願を提出

小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、一、二審有罪判決を受け上告した新党大地の石川知裕衆院議員(39)=比例北海道=は17日、伊吹文明衆院議長に議員辞職願を提出した。来週の衆院本会議で許可される見通し。訴訟対応に専念するとしている。《共同通信》

【安倍晋三首相】成長戦略第2弾を発表

5月17日のできごと(何の日)
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安倍首相は17日夕、成長戦略第2弾を発表し、企業の設備投資を拡大するため投資総額を年70兆円規模とする目標を掲げた。農家所得や農水産物・食品の輸出額倍増、新技術を創出する企業への規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度(仮称)」創設を進める方針を表明した。財界人らでつくる政策提言組織「日本アカデメイア」の会合でスピーチした。《共同通信》

2014 平成26年5月17日(土)

平成9261日目

【安倍晋三首相】福島県を視察

5月17日のできごと(何の日)
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安倍晋三首相は17日、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県を訪れ、住民の健康状態などを調査している医療機関などを視察した。首相は放射線による風評被害について「根拠のない風評を払拭していくためにも、県民や国民に正確な情報を出していくことに全力を尽くす」と述べ、対策に取り組む考えを示した。首相の福島視察は7回目。《毎日新聞》

2015 平成27年5月17日(日)

平成9626日目

【大阪都構想】「否決」

大阪市を廃止して5つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長(維新の党最高顧問)は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略や野党再編の行方にも影響が及びそうだ。《日経新聞》

2016 平成28年5月17日(火)

平成9992日目

【秋篠宮同妃両殿下】イタリアから帰国

日本とイタリアの国交樹立150周年を記念する行事などに出席するため、イタリアを訪問していた秋篠宮ご夫妻は17日、羽田空港着の民間機で帰国された。ご夫妻は、現地時間の10日夜にローマにご到着。11日にはイタリアのマッタレッラ大統領を表敬し、大統領府での国交150周年の祝賀式典に出席された。

12日にはバチカンに足を運び、ローマ法王フランシスコともご会見。共通の関心事である環境問題や平和問題などについて意見を交わされた。滞在最終日の16日はローマ日本人学校を訪れ、同校や地元の公立小学校の児童、生徒らと交流された。《産経新聞》

2017 平成29年5月17日(水)

平成10357日目

【関電高浜原発4号機】再稼働

関西電力は17日夕、高浜原発4号機(福井県高浜町)を再稼働させた。稼働は約1年3カ月ぶり。関電の「稼働原発ゼロ」状態は終わった。原子炉には、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料4体を含む157体の燃料集合体が装填されており、プルサーマル発電を行う。高浜4号機でのプルサーマルは初。6月中旬の営業運転開始を目指す。《共同通信》

2018 平成30年5月17日(木)

平成10722日目

【ハワイ・キラウエア火山】爆発的噴火

米ハワイ島のキラウエア火山で17日午前4時17分(日本時間17日午後11時17分)頃、爆発的噴火が起きた。

AP通信は、噴煙が約3万フィート(約9.1キロ)上がったと報じた。人的被害は確認されていない。地元当局は、爆発で生じた火山灰による被害が周辺に広がる恐れがあるとして注意を呼びかけている。《読売新聞》

2019 令和元年5月17日(金)

令和17日目

【台湾】同性婚を合法化

台湾の立法院(国会)は17日、同性婚の権利を保障する特別法案を可決した。欧米では合法化する国が相次いでいるが、アジアの国・地域では初めてのケース。

可決された法案は与党、民主進歩党(民進党)政権の行政院(内閣)が提出したもので、同性2人が「結婚登記」できると明記。当初案にあった「同性婚姻」という表現は、保守層に配慮して審議の過程で削除された。

台湾では憲法解釈を担当する司法院大法官会議が2017年5月24日、現行の民法は同性婚の権利を保障しておらず違憲だとする判断を発表し、2年以内に法改正を行うよう求めていた。新法は24日に施行される。《共同通信》

2020 令和2年5月17日(日)

令和383日目

【COVID-19】週末人出、全国的に増加

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除後初めての週末は、全国的に中心部の人出が前週と比べ増えたことが17日、NTTドコモの調査で分かった。土曜の16日は解除された39県の9割近くの地点で9日の人出を上回り、宣言が続く8の特定警戒都道府県でも北海道や近畿を中心に増加。好天の日曜となった17日は首都圏も伸び、全国94地点の9割を超す87地点で10日の水準を上回った。

西村康稔経済再生担当相は17日のNHK番組で「気の緩みで大きな流行が起こる可能性がある」と指摘。自粛ムードが一変し、感染再拡大を招きかねないとの懸念が出ている。《共同通信》

【COVID-19】国内の新規感染は27人

国内では17日、27人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認され、累計は1万6336人となった。死者は東京7人、北海道1人で計8人増え、累計が756人に上った。

東京都内で判明した新規感染者5人の中に感染経路不明者はおらず、小池百合子知事は同日、「感染経路をたどることができるというのは、一つの安心材料だ」と述べた。

約2か月ぶりに新規感染者がゼロだった大阪府では、4月9日に過去最多となる92人を記録。5月に入ってからは20人未満で推移していた。京都府でも17日、感染は確認されず、3日連続でゼロだった。兵庫県では神戸市で30歳代の男性1人の感染が判明した。《読売新聞》

2021 令和3年5月17日(月)

令和748日目

【イスラエル】ガザ集中空爆

イスラエル軍は17日未明、パレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマス関連施設を集中的に空爆した。ハマスの幹部戦闘員がいる施設のほか、戦闘員の移動や潜伏、物資輸送用に建設された地下トンネル網のうち、約15キロ分を攻撃した。

ガザ保健当局は17日、10日以降のイスラエル軍のガザ空爆による死者が200人になったと発表した。うち59人が子ども。負傷者は1305人という。ヨルダン川西岸も合わせたパレスチナ人の死者は計221人に上った。《共同通信》

2022 令和4年5月17日(火)

令和1113日目

【JR四国】全18区間が赤字

JR四国は17日、2019〜20年度の線区別収支を公表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けて20年度は8路線、18区間の全ての営業損益が赤字で、経営状況の厳しさが改めて浮き彫りとなった。沿線の人口減少など構造的問題も抱えており、同社は収支改善のため23年春にも運賃を値上げする方針だ。

本州と四国を結ぶ本四備讃線(瀬戸大橋線、児島―宇多津)は19年度に唯一黒字だったが、乗客数の低迷によって20年度は15億円の赤字に転落した。20年度の赤字額が一番大きかったのは土讃線の琴平―高知間の29億円で、予讃線の観音寺―今治間の24億円が続いた。《共同通信》



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